原文入力:2011-01-14午前11:28:49(1277字)
被害者ら、国家機関 設置要求
民主弁護士会は‘再審弁護団’作る
キム・ミンギョン記者
イ・ホンチ(59)氏の再審無罪判決が下された13日、日本にある‘在日韓国人良心囚の名誉回復を要求する会’は声明を発表し 「国家保安法により作られた在日同胞犠牲者数が100人を越えるが、名誉回復をした人は再審で無罪判決を受けた3人に過ぎない」とし「活動が終了した‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)に代わる国家機関が必要だ」と要求した。国防部過去史整理委員会が2007年にキム・チョンサ(56)氏など3人の在日同胞捏造スパイ事件を調査し、昨年活動が終わった真実和解委も10人の捏造スパイ事件に対して真実糾明決定を下したが、まだ道は遠いと言う話だ。
現在の在日同胞捏造スパイ事件被害者たちの内、過去史委員会らの調査発表の後、裁判所の再審で無罪を宣告された人はイ・ジョンス(2010年7月15日)氏とユン・ジョンホン(去る10日)氏、そしてイ・ホンチ氏の3人だ。キム・チョンサ氏など6人の被害者は再審開始を待っており、イ・ドンソク、キム・ジョンテ、ホ・チョルジュン氏らが再審を準備している。キム・チョンサ氏は「再審を申請したのが1年前の2010年1月だが、まだ再審開始可否が決定されていない」とし「国家が多くの人々の人生を壊したのであり、国家が一日も早く正さなければならない」と話した。
‘在日韓国人政治犯を救援する家族・僑胞の会’が1993年に発表した在日同胞スパイ事件の被害者は160人だ。‘在日韓国人良心犯の名誉回復を要求する会’が把握している在日同胞2～3世出身のスパイ事件被害者も100人余りに及ぶ。去る10日に再審無罪宣告を受けたユン・ジョンホン(58)氏は「真実和解委活動は日本できちんと広報されず、生活苦や韓国政府に対する恨みから調査申請できなかったり知らぬフリをした人々が多い」と伝えた。国内被害者に比べ韓国を訪問するのが難しいという現実的な問題もある。
こういう理由で‘民主社会のための弁護士会’所属弁護士らが昨年12月、在日同胞捏造スパイ事件再審を専門担当する‘在日同胞再審弁護団’を設けた。イ・ソクテ弁護士は「被害救済が至急必要で、かなり以前の事件であるため証拠収集が難しく協同作業が必要だ」と弁護団を設けた趣旨を説明した。弁護士らは14日、日本現地で被害者団体らと再審関連懇談会を開く。
イ弁護士は「被害者に調査の信頼性を与えるだけでなく、個別的に拷問など事件の真実を糾明しにくいために政府次元で在日同胞捏造スパイ事件を調査する特別調査委員会を作らなければならない」とし「今後、国会を通じて被害救済のための立法活動も行う予定」と話した。
キム・ミンギョン記者
原文: 訳J.S