原文入力:2009-02-12午前01:45:50
イ・ジェフン記者
外交通商部が11日‘30年’を超えて秘密解除された政府文書16万余ページ(1万2千冊)を公開した。この日公開された文書によれば、冷戦時代の南北対決外交の跡はもちろん東北アジア外交の位置づけを強化しようとする高度な外交折衝戦,韓米間の水面下の葛藤様相などを確認することができる。
1978年板門店近隣で‘第3トンネル’が発見された時、当時のパク・チョンヒ政府はこれを国内外で‘反北雰囲気造成および維新体制正当化’の契機として活用しようと汎政府次元の‘広報対策会議’を開いたことが文書で確認された。78年10月27日‘第3トンネル’発見事実を発表する10日前の17日、当時中央情報部は大統領府・総理室・国防部・外務部・文化観光部関係者たちが参加した会議で「第3トンネル発見を契機に最近北の偽装平和攻勢および南への侵略野心を詳細に暴露(しなければならない)」として「特に維新第2期スタートを控えて発見されたという点を…総選挙などを前後した国内政局安定に十分活用(しなければならない)」と強調した。中央情報部はまた「公式発表以後、国民の怒りを発散させるための反共安保団体による決起大会を開催し対北警戒心を鼓吹(させなければならない)」と主張した。中央情報部は在外公館を通じた広報方案用意も注文した。
政府は78年3月、北韓と日本が両国人的交流事業の一環としてファン・ジャンヨプ当時北朝鮮最高人民会議議長を団長とする北朝鮮高位級代表団の訪日に合意し外務部と駐日大使館が日本政府を圧迫し霧散させたことが確認された。
パク・チョンヒ政権は78年4月大韓航空機が旧ソ連領内に強制着陸した事件を韓-ソ関係改善の契機にしようとし、こういう動きが米国の対北接近につながりうると憂慮したことが確認された。当時外務部はソ連当局が乗客と乗務員を無事に送りかえした点などを根拠に「韓-ソ関係改善の契機にすることができるだろう」と期待した。反面、同年9月中央情報部は米国がこれを口実に対北接近に出かねないという意見を提示し「ソ連に対する直接接近努力は米国と中共の反発を招かない範囲でしなければならない」と指摘した。
一方、当時韓-米両国はパク・チョンヒ政権の学生運動家などに対する拷問と政治的性格の裁判に対する圧力行使,ジミー・カーター行政府の駐韓米軍撤収推進などに関して深刻な葛藤を生じさせたことが文書に記されている。この日公開された外交文書はソウル,瑞草洞の外交資料観で一般人も閲覧することができる。
イ・ジェフン記者nomad＠hani.co.kr