hankyoreh

原文入力:2011-01-14午前09:57:48(1941字)
施設利用しない児童には
養育支援手当 支給も
大学奨学金 大幅拡大
学費 貸出金利 ３％台に
財源など具体的方案なく
‘ばら撒き’逆風 憂慮も

イユ・チュヒョン記者、イ・セヨン記者

←ソン・ハクキュ民主党代表が13日午前、国会で開かれた政策議員総会でパク・チウォン院内代表の挨拶を聞いている。民主党はこの席で低出産克服のための無償保育科、大学生‘半額授業料’政策を党論として採択した。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr

13日‘民主党印の普遍的福祉’の下絵が出てきた。民主党は昨年10・3全党大会の時、普遍的福祉を綱領として採択した後 具体的な政策を準備してきた。すでに党論に定めた無償給食・無償医療に加え、この日発表した無償保育科、半額授業料がその結果だ。民主党はこの日、普遍的福祉の方向とビジョンは党論として採択したが財源調達計画など具体的な内容はまた検討することにした。 緻密な計画なしに‘無償’を強調すれば、むしろブーメランとなり戻ってきうるという憂慮が党内に侮れないためだ。結局、この日 民主党が採択した党論は事実上‘草案’に近い。

■ 0～5才完全無償保育
大学奨学金の大幅拡大、無償保育実現方案は2015年までに保育園と幼稚園など保育施設の利用料を100%国家が負担し、施設を利用しない子供に対しては養育支援手当てを支援し完全無償保育を実現するという内容だ。支援金額も政府支援単価(5才基準 17万7000ウォン)ではなく標準保育費用(28万4000ウォン)に基準を変更し、支援対象も所得下位70%から子供全員に拡大した。施設に通わない子供に対する養育手当ても2才以下の次上位階層まで支援されていたものを5才以下すべての子供に拡大調整した。民主党は完全無償保育を実現することに4兆1000億ウォンが追加でかかると見ている。

大学授業料負担緩和対策の幹は三通りだ。最初に、低所得層奨学金と地方国立大生奨学金、勤労奨学金のような国家奨学金の大幅拡大、第二に、過度な高金利などの問題を抱えている‘就職後授業料償還制’(ICL)補完、第三に授業料上限制と連係した高等教育財政支援の拡大などだ。低所得層奨学金の場合、年所得1238万ウォン以下の家計には授業料全額を奨学金として支援し、年所得3270万ウォンまでは半額、3816万ウォンまでは30%を支援するという構想だ。また、現行5%水準の就職後授業料償還制金利も3%台に下げ授業料引上げ率も物価上昇率以内に制限し学費負担を減らすということが民主党の方針だ。

■憂慮と反論
しかし、こういう政策案はこの日の議員総会で批判の俎上に上がった。破格的内容に対する‘目まい’のためでもあり、財源調達などいくつかの部分が粗末だったためだ。チョ・ヨンテク議員は「5才児義務保育は法にも規定しており義務教育の延長線上なので実施するのが正しいが、0～4才はこの間 公論化されたり社会的合意ができていない」として、もう少し議論が必要だと話した。イ・ヨンソプ議員は「福祉議題を先行獲得しハンナラ党と差別化するのは良いが、国民の中には無償医療・無償保育などが施行されれば財政が破綻するのではないか、ばら撒きではないのかという疑いの視線がある」として「そうなれば福祉が政権交替の踏み石ではなく障害物ともなりうる」と憂慮した。彼は「今は私たちに友好的な雰囲気だが、総選挙が1年以上残っている状況では私たちが生半可に案を発表しケチを付けられ論難となりかねない」と話した。何人かの議員たちは「内容が熟していないので、もう少し具体的に案を用意することにし、今日は党論採択を保留しよう」と話したと伝えられた。パク・ソンスク議員は以後<ハンギョレ>との通話で「基本方向には同意するが、政策執行の速度・期間と共に国家負債、未来の成長動力に対する投資のような種々の要素を検討しなければならない」と話した。民主党のある当局者は「国民は賢いので、何らかの政策が出てくればさっと見て‘あー、これは現実的に可能だ’、‘これはまったく駄目だ’ときっかりと判断する」として「普遍的福祉が普遍性を認められるには政治的修辞を越え実質的ロードマップを示さなければならない」と話した。

イユ・チュヒョン、イ・セヨン記者 edigna＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/458670.html 訳J.S