原文入力:2011-01-10午後05:45:43(814字)
PD手帳が公正社会を強調してきた李明博大統領の人事を分析した内容を11日夜放送する。‘公正社会とその敵’という題名で放映される今回のプログラムのために、PD手帳は348ヶの公共機関を検索し機関長、監査、理事らの経歴を分析した。該当者だけで6431人だ。分析の結果、186ヶ機関,306人の要人が現政権と関連があることが明らかになった。盧武鉉政府時の125ヶ機関,185人に比べ二倍近い数字だ。PD手帳は取材の結果 確認された公企業の現政権関連名簿をホームページに公開する予定であり波紋が予想される。
職責としては機関長が89人、監査90人、理事が163人だった。政権関連要人の‘落下’が最も多くなされた機関は韓国鉄道公社と韓国土地住宅公社、韓国農漁村公社、韓国ガス公社などで各6人ずつだった。特に韓国鉄道公社は子会社を含める場合 15人にもなった。
政権関連要人は民間企業にまで進出していた。特にキム・ウンヘ前大統領府報道官は平均年齢50代のKT内部専務たちに比べはるかに若い30代の年齢で専務となった。2年前に論難となったポスコ会長選任を巡る疑惑も扱った。
PD手帳は取材過程で現政権関連要人の席用意のために不法と違法行為もあったと明らかにした。昨年、国技院(訳注:韓国の国技は跆拳道)の理事選任過程で大統領府行政官が介入したということだ。PD手帳は国技院理事選任が大統領府担当行政官が仕組んでおいたリストどおりになされたことを明らかにした。特に理事の中で1人は履歴書を大統領府行政官に送った翌日にすぐに理事に抜擢されたと証言した。
eニュースチーム
原文: 訳J.S