与党、‘違憲’電気通信法 そっくり似ている代替法 出す
原文入力:2011-01-06午後08:26:53(1251字)
‘公益を害する目的’を３つに細分…核心は同じ
憲法裁判所 "反復立法に過ぎない…また違憲決定 受けるだろう"
キム・ジェソプ記者
去る12月28日に憲法裁判所で違憲決定を下した‘電気通信基本法第47条(罰則) 1項’に代わる法案をハンナラ党が出した。だが、形式と字句が変わっただけで、内容は既存法律条項と大きく異ならず、憲法裁判所の違憲決定趣旨に外れるという指摘が出ている。民主党は違憲決定を受けた条項を削除する代替立法案を出した。
イム・ドンギュ議員などハンナラ党所属議員10人余は‘国家安全保障に対する重大な危険招来’、‘自由民主的基本秩序の破壊と社会混乱誘導’、‘公共福利の顕著な阻害’等を目的に虚偽事実をインターネットに流布すれば5年以下の懲役または、5000万ウォン以下の罰金に処するとする内容の電気通信基本法改定案を去る4日 国会に出した。改定案は憲法裁判所が問題視した既存法律条項の‘公益を害する目的’という表現を３つに細分化したものだ。 今回の代替立法案と関連してアン・ヒョンファン ハンナラ党スポークスマンは 「党論次元でなく個人的立法」と線を引いたが、放送通信委員会と与党指導部のこれまでの主張をそのまま反映したものであり事実上政府・与党案として扱われる可能性が高い。先立ってアン・サンス ハンナラ党代表は、憲法裁判所が電気通信基本法に対し違憲決定を下した直後 「インターネットなどで無差別的デマの拡散を防ぐ代替立法を迅速に用意することが良い」と党に指示した経緯がある。
だが、ハンナラ党の代替立法案の内容は憲法裁判所の違憲決定趣旨の面目を失わしめるものという指摘を受けている。憲法裁判所関係者は「違憲と決めた法律に対する反復立法に過ぎないだけでなく、見方によってはより一層あいまいで抽象的に見ることもできる」とし「このまま国会を通過すれば、また違憲決定を受けるほかはない」と話した。法務法人 東西パートナーズのキム・ポラミ弁護士は「形式が変わっただけで内容はさらに包括的」とし「‘公益を害する目的’との文句があまりに包括的なので憲法に反するという憲法裁判所の違憲決定趣旨を無視した立法案」と批判した。
インターネット ポータル企業等も反発している。あるポータル業者関係者は 「違憲決定を受けた電気通信基本法第47条1項は、この間 捜査機関がミネルバ事件と全教組捜査の場合のように政治的な目的を持った懸案を扱う時にポータル企業等に資料を要請する根拠として主に悪用してきた」として「ハンナラ党の代替立法案のとおりならば違憲決定で変わることがない」と話した。
キム・ジェソプ、キム・ナムイル、イ・ジョンエ記者 jskim＠hani.co.kr