原文入力:2010-12-30午後08:09:00(1333字)
‘引き上げ 5%制限’法 改正案
賃貸人 財産権制約に反発
1年間にたった１回のみ議論
コ・ナム記者
ソウル、銅雀区の一戸建て住宅を借りて暮らしている会社員ソン・某(37)氏は引越しを考えている。貸切契約更新日が近づき、最近 家主が1億2000万ウォンの貸切保証金を1億7000万ウォンに上げてくれと要求したためだ。付近のアパートを借りて暮らす会社員ソン・某(35)氏も保証金を5000万ウォン上げてくれという大家の要求に胸を痛めている。
しかし、賃借人たちが体験しているこういう苦痛を緩和しようとする立法努力は常に失敗に終わってきた。借家人と市民団体の要求で‘貸切保証金増額上限制’を盛り込んだ住宅賃貸借保護法改正案が18代国会に提出された状態だが、進展がない。
カン・ギガプ民主労働党議員など21人は去る8月△借家契約更新時の保証金引き上げを5%以内に制限△借家人が要求すれば賃貸借契約6年保障 等を含む改正案を発議した。イ・ヨンソプ民主党議員など16人も△借家契約更新時、保証金引き上げを5%以内に制限△賃貸借契約 4年保障などを提案した改正案を昨年9月に発議した。イ議員は 「政府の貸切資金貸出拡大は中産層と庶民の借金を加重させ、本質的対策として限界がある」と提案理由を明らかにした。法司委に係留されている２つの改正案は借家人が家賃を3ヶ月以上払わなければ契約更新要求権を認めないなど、家主の財産権保護方案も強化した。チョ・ギョンテ民主党議員も‘契約更新時、保証金引き上げを10%または物価上昇率以内に制限’という改正案発議を検討中だ。去る28日、国会事務局法制室に立法依頼書も出した。
しかしイ・ヨンソプ議員らが昨年出した改正案は、今年4月に１回議論されただけで追加検討作業が滞っている。法務部などの反対が強いためだ。法務部は「賃貸人の財産権を過度に制約し賃貸忌避による供給減少、保証金急騰など副作用が予想される」とし、イ議員の改正案に反対意見を明らかにした。法院行政処と国土海洋部、韓国公認仲介士協会、韓国不動産研究院なども「貸切価格暴騰と借家供給不足が憂慮される」などの理由で反対した。カン議員が出した改正案はまだ一度も議論されていない。
17代国会でも賃借人保護努力が同様の理由で失敗に終わった。チョ・スンス議員など10人は2004年‘貸切保証金引き上げ 5%制限’等を含んだ住宅賃貸借保護法改正案を発議したが、当時 政府与党だったヨルリンウリ党の無関心と関連団体などの反対で廃棄された。参加連帯アン・ジンゴル社会経済局長は「1989年に借家契約保障を1年から2年に延長する時も、貸切保証金暴騰憂慮が提起されたがまもなく沈静化した」として「貸切保証金が若干上がりうるが庶民住居安定など長所がはるかに大きい」と話した。
コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: 訳J.S