原文入力:2010-12-27午後08:22:26(1377字)
未分譲住宅買い入れ 首都圏に拡大
４大河川 支流20ヶ所‘親水都市’へ
パク・ヒョン記者、チョン・セラ記者
政府が来年、民間宅地の分譲価格上限制を廃止し、未分譲住宅買い入れ対象を首都圏にまで拡大するなど、民間建設会社支援と規制緩和を通じた不動産景気興しに積極的に出ることにした。また、４大河川事業の核心工程である堰と浚渫工事を来年上半期までに完了し、４大河川周辺と支流河川、河口、海岸 等に開発事業を拡大することにした。
国土海洋部は27日午前、大統領府で李明博大統領にこういう内容の来年度業務計画を報告した。国土部は民間住宅建設活性化のため、まず民間宅地分譲価格上限制をソウルを除くすべての地域で廃止することにした。これで参与政府時期に導入された不動産規制政策は全て消えることになった。また、政府が大韓住宅保証財源を活用し、民間の未分譲住宅を転売条件付きで買い取ってあげる対象住宅を現行の地方から来年にはソウルを除く首都圏にまで拡大することにした。国土部はくつろぎの里住宅を建設する時、民間宅地を原形地のまま民間建設会社にも供給することにした。これは公共機関が土地所有者から土地を受け入れた後、造成計画を樹立せずに そのまま民間に供給する方式をいう。
これら核心政策は全て民間建設会社を一方的に支援する内容であり論難がおきるものと見られる。民間宅地の分譲価格上限制廃止は建設会社に高級型アパート建設を通じた利益創出機会を提供する上、不動産景気回復の時に分譲価格引き上げを煽るおそれがある。未分譲住宅の買い入れ拡大は、建設会社が分譲価格を高く策定し需給を予測できずに生じた未分譲分を政府が買い入れてあげるものであり、建設会社の‘モラルハザード’を煽りかねない。また、くつろぎの里住宅の民間宅地を原形地のまま供給することは、庶民の住居安定のために供給されたグリーンベルトが民間建設会社の実利獲得手段になるという点で批判を受けている。
国土部は来年内に４大河川本事業完了の他に４大河川の支流河川が流れる20ヶ所を‘水循環型都市(親水都市)’として整備することにした。これは水が涸れた河川に４大河川の水を引き上げソウル、清渓川のように復元するということだ。来年上半期までに亀尾川(亀尾),光州川(光州),昭陽川(驪州),チュンギョ川(論山)等、4ヶ所でまず推進することにした。国土部は４大河川を連結する自転車道(1728km)の設置を完了し、親水区域特別法により４大河川周辺地域を開発するために親水区域を12月までに指定することにした。また、国家河川(一級河川)43ヶと地方河川3771ヶを段階的に整備することにした。国土部は「４大河川と海が出会う河口に対しても生態環境観測システム構築、海岸親水空間310ヶ所の造成などを推進する」と明らかにした。４大河川で始まった‘国土改造事業’が周辺都市と小河川、海辺などに拡大するわけだ。
パク・ヒョン、チョン・セラ記者 hyun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S