原文入力:2010-12-17午後08:31:38(1422字)
出入国管理所、法違反の事実ないミシェル委員長 召還
最高裁は‘労組合法化可否’最終判決 4年間 延ばす
労組 "委員長追放 陰謀・司法府 政治的検討" 批判
チョン・チョンフィ記者
ソウル・京畿・仁川の移住労働者労組のミシェル カトゥイラ(38・フィリピン)委員長は先月23日、ソウル出入国管理事務所移民特殊調査隊対が送った出頭要求書を受け取った。「出入国管理法違反疑惑があるので12月3日までに出頭し調査を受けろ」という内容だった。昨年2月に雇用許可制によりビザを受け取り韓国に来た彼はアクセサリー・衣類製造業者を経て、今年3月に靴製造・修繕業者のＤ社に移り仕事をしている。
ミシェル委員長はＤ社に移る際に雇用支援センターの斡旋で出入国管理事務所の許可を受けた。彼は去る8月にも社長と共に雇用支援センターに出向き、法違反事実がないという確認を受けており、今回の出頭要求に他意が隠されていると考える。彼は全国民主労働組合総連盟と民主社会のための弁護士会などの助けを受け来る21日に出頭することにした。
これらの団体と移住労組は出入国管理事務所がミシェル委員長を追放する手続きに入ったと見ている。歴代移住労組委員長の運命がそうだった。2005年5月に初代委員長アノアル フセインは労組設立20日にソウル、トゥクソムで取り締まりにあい、2007年11月にはカジマン委員長とラジュ副委員長、マスム事務局長が同じ日に取り締まりにあい追放された。翌年5月にはトルノ リムブ委員長とソブル副委員長が別の場所で同時に取り締まりにかかり韓国から追い出された。もちろん政府はその度に 「標的取り締まりではない」と言った。先立って追放されたこれらの人々は全て未登録移住労働者だったが、ミシェル委員長は登録労働者だ。
移住労組幹部を追放しようとする韓国政府の動きは迅速だが、移住労組の合法化を巡る司法府の歩みはのろいことこの上ない。去る2007年2月にソウル高裁が移住労組の合法性を認めた後、ソウル地方労働庁が上告した事件に対し最高裁は今も結論を出していない。移住労組は2005年5月‘未登録労働者が含まれていないか確認しなければならないので、組合員名簿を提出しなさい’というソウル労働庁の要求に従わなかったという理由で組合設立申告書が差し戻されるや訴訟を起こしたが1審では敗訴した。
最高裁が3年10ヶ月間にわたり判決を先送りしていることに対して、イ・ジョンウォン移住労組宣伝次長は「移住労組が依然として未認可状態なので使用者との団体交渉もできない」とし「判決の社会的波及力のために最高裁が政治的考慮をしている」と批判した。しかし、最高裁関係者は「懸案の性格や波及力などを考慮し十分な審理をしていると理解している」と話した。
外国人移住労働運動協議会らは来る19日‘世界移住民の日’に合わせてソウル マロニエ公園で集会を開き、移住労働者に対する差別と取り締まり・雇用許可制・入国者事業場移動制限(3回)等の撤廃と最高裁の早急な宣告などを要求する計画だ。
チョン・チョンフィ記者 symbio＠hani.co.kr
原文: 訳J.S