原文入力:2009-02-09午後10:34:54
[争点外の釈然としない部分]廃資材に火、放火故意でなくて不拘束
キム・ジウン記者
検事19人が投入された‘龍山撤去民惨事’捜査結果では核心糾明対象である火災原因と過剰鎮圧関連疑惑以外の問題にも釈然としない部分が見える。
検察は警察の職務領域に属する水砲放射を用役業者職員が警察護衛の下で行ったが警察に責任を問わなかった。水砲を撃ったりこれを指示した疑惑で用役業者Ｈ建設本部長ホ・某(45)氏と課長チョン・某(34)氏を暴力行為など処罰に関する法律違反疑惑で起訴する線で終わった。
検察は当初先月19日、水砲を設置しろと指示したことは「エク・ドンサン龍山警察署長だと明らかにした。だが用役業者職員が水砲を撃ち始めた時、現場に警察官がいなかったし、一歩遅れてこれを知った龍山署長が警備課長に「水砲はは警察が撃たなくては」と無線機で指示したということだ。用役業者職員らは2時間30分の間、望楼に向かって水砲を撃った。警備課長は検察調査で「あまりにも考える余裕もなくて無線指示事項を忘れていた」と説明し検察はこれを受け入れた。検察はこれと関連して「水砲を撃つのは警察官の職務に属しており警察官が法令にない職務行為を民間人に委任できない」として「警察には明確に誤りがある」と明らかにした。だが「処罰条項を探すのが難しい」と話した。
検察は用役業者職員が警察鎮圧作戦に動員されたという疑惑に対しても警察の説明を受け入れた。検察は公開された警察無線機録と関連して「警察を用役職員と勘違いした現場幹部らの誤認報告であった」という警察解明に対して「動画によれば無線内容に出てきて問題になった施錠装置を切断したのは特攻隊員であり、用役職員は一切登場しない」と明らかにした。だが施錠装置外に用役職員が動員されたという点を示唆する警察無線内容に対しては他の説明をしなかった。
検察は先月20日明け方、南一堂ビル内で廃資材などに火をつけて篭城中の撤去民らに煙が上がるようにした疑惑で用役業者Ｈ建設職員5人も不拘束起訴した。検察は「これらが占拠篭城行為を制止する目的で火をおこしたもの」であって“建物を焼こうとする故意はないので放火罪は適用しなかった」と明らかにした。これに対して龍山撤去民死亡事件真相調査団は「人が上の階にいるのに下の階で火をつけたことは現存建造物放火罪に該当する」と反論した。
検察はまた警察特攻隊の後に従って‘POLICIA’(警察)と書かれた私製盾を持って行き交った人々は借家人だと結論を出した。これらが‘対策委の集会申告を妨げたり暴力を行使するなど用役企業等と共に対策委を弾圧してきた’という龍山対策委の主張と関連しては「捜査対象でない」という立場を明らかにした。検察は<文化放送> ‘ＰＤ手帳’放送後「疑われる部分があり彼らのコンテナ購入資金が用役業者側から出たのか口座追跡する計画」と明らかにしたが、8日「捜査対象でない」として口座追跡する意思がないことを明らかにして疑問点を残した。
一方、三星物産・大林建設・ポスコ建設など三つの施工社に対する調査が全くなされなかったという指摘もある。撤去民らと直接衝突を起こしたのは再開発組合と撤去用役だが、施工者が撤去業務全般に対する管理を委任されており業務推進現況まで報告を受けたという疑惑が提起されたためだ。キム・ジウン記者mirae＠hani.co.kr