原文入力:2010-12-14午前08:34:03(643字)
キム・ソヨン記者
我が国の健康保険は職場と地域に分かれて運営されており、去る2000年7月に一つに統合された。組織の統合は2000年になされたが財政統合は2003年7月に完成された。
13日、国民健康保険公団の資料によれば、今年5月基準で健康保険適用対象者4870万9000人の内、職場加入者は3206万9000人(65.8%)、地域加入者は1664万人(34.2%)だ。職場加入者の内、1254万4000人(39%)が実際加入者として健康保険料を払っており、残りの1952万5000人(61%)は被扶養者だ。
職場加入者の保険料は賃金所得基準で5.33%の保険料率を適用し算定し、労働者と使用者が50%ずつ負担している。例えば月150万ウォンの賃金を得ている労働者の場合、毎月150万ウォンの5.33%に該当する金額(7万9950ウォン)の半分にあたる3万9970ウォンの保険料を払えば良い。
地域加入者の保険料賦課体系は職場加入者と比べて複雑だ。所得把握が容易ではないためだ。こういう理由で地域加入者は賃貸・利子所得などが含まれた総合所得に財産、自動車までを基準に入れた後に点数に換算し保険料を算定している。
キム・ソヨン記者
原文: 訳J.S