hankyoreh

原文入力:2010-12-12午後08:07:03(1477字)
韓半島 有事時 自衛隊派兵 論難
‘南北韓戦争切迫’の誤解を招く心配も

チョン・ナムグ記者

←菅直人日本総理

菅直人(写真)日本総理が11日に言及した韓半島有事時の自衛隊韓半島派遣は韓国に居住する日本人を避難させることがその目的だ。韓国居住日本人は昨年10月基準で2万8000人余りだ。日本はかなり以前から韓半島事態を念頭に置き、自国民の避難方案を検討してきたと伝えられた。米国輸送機などに依存せずに日本政府が直接政府専用機や自衛隊の艦艇などを韓国に送り、自国民を積み出すということだ。だが、この問題を巡る日本の協議要請に韓国はこの間応じなかったと<読売新聞>は伝えた。

日本では韓半島の緊張が高まり、両国関係が非常に友好的な今がこれを議論するのに適切な時点だと見ているようだ。木宮正史 東京大教授は 「自国民保護を名分にした日本の出兵が侵略につながった過去があり、韓国が鋭敏に受け入れることは理解する」とし「だが、日本としては万一の事態に対する対応を明確にしておく必要性があり、今の友好的な韓日関係でなら韓国が(自衛隊派遣を)理解してくれることもありうると見る」と話した。

しかし自衛隊の韓半島派遣は韓国が簡単に受け入れられる懸案ではない。植民支配を巡る韓国の対日反感がまだ消えていない状況で、日本の軍隊が韓半島に足を再び踏み出すこと自体に韓国人は拒否感が強い。強大国たちの影響が強い韓半島に、日本までが再び介入し発言権を確保することになることも韓国が決して望まないことだ。

‘自国民避難’を前面に掲げた日本の目標が状況によって変わらない保障もない。日本の自衛隊が1963年に韓半島有事時を仮定し秘密裏に作成した‘三矢研究’を見れば、自衛隊は日本憲法が海外出兵を禁止しているにも拘らず、韓半島に上陸し作戦を展開することまで想定していた。菅総理は10日、北韓拉致被害者家族らに会った席で、これらを救出するために‘自衛隊が韓国を経て北韓で行動’という方案を挙論した。失言という解釈も出ているが、とにかくこれは‘避難’とはとても距離が遠い行動だ。

日本言論らは韓半島有事時の自衛隊派遣に韓国が簡単に同意しはしないと見ている。<東京新聞>は "自衛隊と交流している韓国の国防部内でも反対が強い" とし、"(韓国では両国が)協議を進展させるのは戦争が近づいたのではないかという誤解を呼び起こし、動揺が起きることを心配したりもしている" と伝えた。

注目されるのは、韓-米-日 3国間軍事的結束が強化されている時点に この問題が提起されたということだ。天安艦事態などを契機に米国は韓-日両国の積極的な軍事交流を要求している。両国間には軍事情報包括保護協定と物品役務相互提供協定も議論されている。<読売新聞>は "韓半島有事時に日本が積極的な役割をするよう米国は期待している" と分析した。クォン・ヒョクテ聖公会大教授は「菅総理の発言は韓半島有事時にいかなる形態であれ介入するという意志を表わしたものと見る」とし、「米国と日本の密接な協力の下に推進されれば、(韓半島有事時に自衛隊の韓半島派遣を)李明博政府は積極的に反対しない可能性があり憂慮される」と話した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/453357.html 訳J.S