原文入力:2010-12-07午前08:38:28(1052字)
ビラ支援・北韓人権法 要求
全員委 8人中 6人が "賛成"
ファン・チュンファ記者
国家人権委員会(委員長 ヒョン・ビョンチョル)が6日‘対北韓放送とビラ散布支援等を通じ、北韓住民の外部情報接近権を保障しなければならない’という内容を骨格とした勧告案を全員委員会で通過させた。今回の勧告案可決は、李明博政府になり急変している人権委が、北韓人権問題に積極的な意見表明を行うという信号弾と読まれる。
人権委はこの日午後、全員委員会を開き‘北韓人権法制定要求および北韓住民に対する情報接近権付与勧告案’を賛成6票、反対2票で議決した。
この日の全員委の議決は通常とは異なる速い速度で行われた。最近ヒョン・ビョンチョル委員長の人権委運営を批判し、人権委員 3人(常任委員2人、非常任委員1人)が辞退したために、この日の参席者8人の内 6人が保守指向委員となり議決は一瀉千里に進行された。この日、勧告案が通過されたことにより人権委は統一部長官と国防部長官、文化体育観光部長官に‘可能なすべての媒体を通じ北韓住民が外部の実状を知らせる情報に自由に接近できるようにしなさい’と勧告することになる。
勧告案はまた‘政府が民間の対北韓放送に短波と中波の周波数を提供するなど可能な遊休資源と蓄積ノウハウを民間団体に支援しなければならない’という内容も含んでいる。
賛成票を投じたヒョン・ビョンチョル人権委員長は 「北韓住民の実状をただ放置しておくことはできない」として「北韓の人権も我々が扱わなければならず、北韓住民が考えて判断する根拠となる情報や資料を用意しなければならない」と明らかにした。反面、反対意志を明らかにしたチャン・ヒャンスク常任委員とチャン・ジュヨン非常任委員は「勧告内容に具体性がなく、北韓で情報を遮断するため勧告案にどんな実効性があるのかも疑問」と話した。
全員委はまた、北韓の延坪島砲撃で死傷者が発生した事件と関連し、北韓人権法の制定を繰り返し促すことを議決した。反面、夜間屋外集会を制限する集示法改定案処理に対する意見表明は３回にわたる上程の末に結局、議決定足数未達で否決された。
ファン・チュンファ記者 sflower＠hani.co.kr
原文: 訳J.S