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原文入力:2010-12-06午前08:36:28(1359字)
米国輸出 韓国車に最大20年間‘セーフガード’適用
韓-米FTA再協議で自動車分野 大幅譲歩
関税撤廃期限 4年延長…環境基準も緩和

チョン・ウンジュ記者

韓国と米国は自由貿易協定(FTA)再協議で2007年に公式署名した協定文の自動車分野を全面修正する内容で‘追加合意書’を作成し、両国議会に提出することにした。合意書には米国が要求してきた自動車関税撤廃期間の延長と特別セーフガード(緊急輸入制限措置)導入、米国産自動車に対する国内安全基準と環境規制の緩和等を含めることにした。

キム・ジョンフン通商交渉本部長は5日、ソウル、世宗路、政府中央庁舎別館で記者会見を行い、こういう内容の再協議結果を発表した。彼は「韓国は冷凍豚肉の関税撤廃期間延長と医薬品登録-特許連係条項の3年適用猶予を勝ち取り‘利益の均衡’を合わせた」と付け加えた。だが、自動車分野の協定修正にともなう米国の経済的利益が圧倒的に大きく、今回の再協議は‘一方的支援’という批判を避けられなくなった。

自動車分野で両国は韓国産乗用車と電気自動車、トラックに対する米国の関税を4年間維持し、5年目になる年に撤廃することで合意した。既存協定文には韓国産乗用車関税2.5%を排気量3000㏄以下は協定発効後直ちに、3000㏄超は3年間かけて段階的に撤廃することにした。 米国は 「韓国産輸入車の90%が3000㏄以下」として「(自国市場を守れる)相当な成果」と評価した。

反面、韓国は8%関税を協定発効後直ちに4%に下げ、残りの4%は5年後に撤廃することにした。電気自動車に対する関税8%は、当初‘10年間かけて段階的関税撤廃’だったが、乗用車と同じように協定発効後直ちに4%に下げ、5年目にはなくすことにし、すでに商用化段階に入った米国産電気車の韓国市場進出が活発になるものと見られる。既存協定文にはなかった自動車特別セーフガードは協定発効後に乗用車の場合 15年、トラックは20年間 適用することにした。

この他にも米国産輸入車に対する安全基準免除範囲を既存協定文の年間輸入販売台数6500台から2万5000台に増やし、燃費および温室ガス排出基準など環境基準も韓国自動車会社より20%緩和された基準の適用を受けることにした。

自動車分野で大幅譲歩した代価として、政府は米国産冷凍豚肉の関税25%完全撤廃時期を2014年1月から2016年1月に変更し、複製医薬品市販を許可する前に政府が特許侵害防止措置を下すよう義務化した条項(医薬品特許・許可連係条項)の履行の36ヶ月間猶予を得たと明らかにした。両国はまた、韓国企業の米国内支社派遣勤労者に対するビザ(L-1)の有効期間を1年から5年に延長することに合意した。

米国は‘オバマの勝利’として祝賀ムードに包まれ、協定批准同意に反対していた米国議会と自動車業界も大きな満足感を示した。 チョン・ウンジュ、イ・ヒョンソプ記者 ejung＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/452197.html 訳J.S