原文入力:2010-12-03午後11:35:04(1388字)
民主党、国家情報院長・安保特別補佐官・合同参謀議長 解任 党論
与党もザワザワ…チョン・ドゥオン "3流どもが人事 思いのままに"
キム・ジョンチョル記者
政府当局が3ヶ月前に北韓の攻撃の動きに関する情報を入手しながらも、きちんと備えないなど無能で不十分な対処をしてきたことが明らかになる中で、与野党共に安保・外交ラインの人々に対する問責を要求して出た。
民主党は3日の拡大幹部会議で、ウォン・セフン国家情報院長とイ・ヒウォン大統領府安保特別補佐官、ハン・ミンク合同参謀議長の解任要求を党論として確定した。ソン・ハクキュ代表は「(大統領府は)国家情報院を政治的な目的に利用するために専門性もないウォン・セフン国家情報院長を任命した」とし 「安保対備態勢を駄目にしたウォン院長をはじめ、安保ラインを全て解任し交替させなければならない」と話した。ウォン院長は李明博大統領がソウル市長時期に副市長を務め、現政権の初代行政安全部長官を務めるなど、イ大統領の核心側近であり情報分野の経験がない典型的な内務官僚出身だ。イ・チュンソク スポークスマンは懸案ブリーフィングで 「情報把握、情報収集、情報に対する総合的判断能力が全てほとんど故障している」とし「イ大統領は中身のない談話で終えるのではなく、総体的な情報無能に対し国民に痛切に謝らなければならない」と話した。
ハンナラ党でも外交・安保ラインの無能な対応に対する責任を問わなければならないという声が大きくなっている。一部重鎮らはイ大統領の‘戦争拡大自制発言’の最初の伝達者に指名され注目を集めているキム・インジョン大統領府警護処長をはじめウォン・セフン国家情報院長、ヒョン・インテク統一部長官、キム・ソンファン外交通商部長官などを問責対象として目星をつけた。
ナム・ギョンピル国会外交通商統一委員会委員長はこの日<ハンギョレ>との通話で「今回の事件は軍の規律弛緩問題だけでなく、国防・外交・安保ライン全般の総体的無能力を現した」とし「核心の人々の責任を問う方式で雰囲気を一新しなければならない」と話した。ナム委員長は 「現在は準戦時と評価される危機局面なので挙論できないが、状況がある程度整理された後にハンナラ党内でも引責論があふれるだろう」と話した。クォン・ヨンセ情報委員長も「キム・テヨン国防長官だけでなく外交・安保ライン全般に対する雰囲気刷新が必要な時点」とし追加引責の必要性を提起した。
チョン・ドゥオン最高委員もこの日<ハンギョレ>との通話で「(今回の事態は)基本的に人事問題から発生したと考える」とし「大統領府と政府にいる3流どもが事実上 軍と政府側人事を思うままにして、能力ある人は沈黙したり排除されて、3流どもはこれらを相手に人事嘆願に明け暮れて危機対応能力が弱まった」と直撃弾を飛ばした。先立ってホン・ジュンピョ最高委員も先月29日、ウォン国家情報院長などの更迭を要求した経緯がある。
イユ・チュヒョン、シン・スングン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S