原文入力:2010-11-19午後07:48:36(1486字)
オバマ、議員団会合で "要求目録 出せ"
‘労働・投資・金融’韓国に追加要求 意向表明
チョン・ウンジュ記者、クォン・テホ記者
わが政府が韓-米自由貿易協定(FTA)の‘制限的再協議’を公式化した中で、米国議会の一部議員らが自動車と牛肉分野だけでなく、工産品関税撤廃日程全般と労働・投資・金融など広範囲な分野にわたり協定文修正を要求する声をあげ始めた。これは事実上、全面再協議を要求することで、米国は通商条約締結権が議会にあるので、今後 両国通商当局間の再協議で実際にこれらの要求が議論される可能性が強い。
米国下院で自由貿易に批判的な議員団体である‘貿易実務グループ’所属議員9人は、18日(現地時間)ホワイトハウスでバラク・オバマ大統領と会い、既存協定文の広範囲な修正を要求し、オバマ大統領はこれを検討する意向を明らかにしたと<ロイター>と通商専門紙<インサイド USトレード>が報道した。
貿易実務グループ会長のマイク ミシュー議員(民主党)はこの日の会談が終わった後、オバマ大統領が韓-米FTA再協議で既存協定文の労働・投資・金融条項の変更を韓国側に要請し、議会批准を成功させるという意向を明らかにしたと伝えた。オバマ大統領は「この他にも憂慮事項が何があるのか目録を提出してくれ」として「各懸案を検討した後、韓国との交渉過程で推進する」と話したと彼は付け加えた。
この日、ミシュー議員らは報道資料を出し△勤労基準強化による労働者権益保護と低賃金を活用した域外生産の制限△関税撤廃日程を交易不均衡の改善程度に合わせる目標関税制の導入△金融危機予防のための投資と金融サービス分野の修正などを要求した。貿易実務グループ所属議員らは国内で代表的な毒素条項として指摘してきた投資家-国家訴訟制(ISD)に対しても反対の意思を明らかにしてきた。
これに伴い、米国交渉団が再協議でこれらの要求を反映し争点分野を拡大する場合、わが方の交渉団がどのように対応するかが注目される。先立って去る18日、チェ・ソクヨン外交通商部自由貿易協定交渉代表は言論ブリーフィングで再協議を公式化しながらも「完全に全てやり直すのではなく、米国側が提起する議題を議論するためのきわめて制限された部分の再協議を進行する」として‘全面再協議’ではないと強調した経緯がある。
オバマ大統領はまた、去る10日ソウルで開かれた韓-米首脳会談で交渉妥結に至っていない理由について 「‘内容が良くない合意’なので受け入れないことにした」とし「米国の利益のためにもう少し強硬な姿勢を取っている」と明らかにしたことが分かった。ソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議を控え、韓-米通商実務会議と長官会議で事実上の合意がなされたが、オバマ大統領がこれを拒否したという発言だ。
韓-米交渉代表団は首脳会議前に米国産自動車に対しては安全基準と環境規制を免除し、自動車セーフガードも両国が全て受け入れる条件で合意したと伝えられた。しかし、オバマ大統領が韓国産自動車に対する関税撤廃期間延長、関税払い戻し完全撤廃など既存協定文の修正事項まで韓国が譲歩せよとして合意案を受け入れなかったという意だ。
チョン・ウンジュ記者、ワシントン/クォン・テホ特派員 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S