hankyoreh

原文入力:2010-11-17午後08:27:20(1254字)
イ・ミンホ企業護民官 辞退会見
"途方もない上部からの指示があった"
公正委・知経部など関連した模様

イ・ジョンヨン記者

←イ・ミンホ企業護民官

大-中小企業同伴成長を下半期の主要懸案として掲げた政府が、企業護民官室が公正取り引き秩序確立のために意欲的に推進した‘大-中小企業公正取り引き指数’(護民インデックス)作成を妨害してきた事実が明らかになった。国務総理室から委嘱されたイ・ミンホ(写真)企業護民官(中小企業オンブズマン)は17日午前、ソウル、鍾路区、寿松洞の企業護民官室事務所で記者懇談会を開きこのように明らかにした。

イ護民官は「大-中小企業公正取り引き指数作成のために、電子メール等を通じて実態調査に出ようとしたが、護民官室に派遣された政府部署職員らが所属機関から該当業務を遂行するなという指示を受け業務を拒否した」と話した。彼は特にこの過程で「途方もない上部からの指示があった」と言及し、知識経済部や公正取引委員会など大-中小企業同伴成長対策と関連した政府部署の高位関係者たちが直接介入したという意を表わした。イ護民官はこの日「護民官室の独立性は規制改革のための最小限の前提条件であり、これを維持するための最後の手段として辞任する」と話し、辞退意志を明確にした。

企業護民官室と政府部署間の葛藤は逆説的にも去る9月29日 李明博大統領主宰で開いた大-中小企業同伴成長対策会議直後から明るみに出ていた。政府が明らかにした‘9・29対策’には同伴成長委員会で‘同伴成長指数’を発表するという内容も含まれていたが、所管部署の知識経済部は護民インデックスをこの指数に一元化することを要求してきた。こういう理由から企業護民官室が9月と10月中に計画していた大-中小企業公正取り引き指数示範調査が失敗に終わり、先月12日に強行した指数評価モデル公聴会も関連政府部署がブレーキをかけたとイ護民官は説明した。

これと関連して中小企業庁関係者は "護民インデックス作成を急ぐことを引き止めたことはその通り」としつつも「護民インデックスは同伴成長指数に含ませて政府とともに推進することで合意した事項」と明らかにした。この関係者は「業務調節のための措置だった。独立性が侵害されたと見るのは拡大解釈だと考える」と付け加えた。

イ護民官は 「今回の辞退が護民官室の独立性を保障する構造へ一歩進む上で契機となるこよを願う」とし「そのためには予算と人事の独立、中小企業団体の護民官推薦権付与などの条件が取りそろわなければならないだろう」と話した。護民官は3年任期で、イ護民官は1年8ヶ月の任期を残して退いた。
イ・ジョンヨン記者 xingxing＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/449242.html 訳J.S