原文入力:2010-11-11午前09:18:51(2001字)
‘グローバル不均衡解決法’舌戦
米 "外国為替介入などソウルで集中議論を"
中 "米、主要政策変更前にG20へ報告を"
‘ドル機軸体制 手術’議論に広まることも
アン・ソンヒ記者
ソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議を翌日に控えた10日、為替レートと経常収支問題を巡る会員国間の気力の戦いが絶頂に達した。各国が‘グローバル不均衡’(米国などは経常収支赤字が累積し、中国などは経常収支黒字が継続して積もる問題)を解消しなければならないという総論には同意するが、実際に‘各論’に入れば自国の利害関係により立場が分かれるほかはないためだ。
G20財務次官会議はこの日夜遅くまで為替レート戦争と経常収支不均衡に対する解決法を巡る交渉を行った。キム・ユンギョンG20準備委スポークスマンは "量的緩和、経常収支ガイドラインなどすべての事項がテーブルの上にみな上げられ、今のところはお互いの原則的立場だけを強く前に出している段階」とし 「語調が高まるほどに各国が激しく気力の戦いをした」と伝えた。
気力の戦いは‘場内’だけで広がったのではない。各国の首脳と高位官僚らが繰り広げる‘場外舌戦’もますます強度を高めつつある。
バラク・オバマ米国大統領は9日、G20首脳たちに書簡を送り経常収支などに関する米国の立場を表明した。<ロイター>通信が10日入手し公開したこの書簡でオバマ大統領は「強い経済回復は米国が世界経済回復に最も重要に尽くすことができる部分」としながら‘米国の利益が世界全体の利益’という論理を再び展開した。また「米国家計が貯蓄を止め貸し出しに基づいた支出へ反転するならば、強い経済回復のための基礎が実現されえない」と話し、ひとまず米国の‘努力’の必要さも認めた。だが直ぐに続けて「米国が大きく変わるのと同様に、国内需要不足を相殺しようと輸出に依存してきた国々もそうすべきだ」とし矢を中国などの経常収支黒字国にまわした。彼は「先進国だけでなく新興国、赤字国だけでなく黒字国など、すべての国が自国の役割を遂行するならば我々皆が高成長の恩恵を享受するだろう」と強調した。
オバマ大統領はインドネシア訪問中にも「一部国家らは莫大な貿易黒字を記録して外国為替市場に相当な介入をしている」として中国などを迂回的に批判した後「この問題はソウル会議で集中的に議論される懸案」と明らかにし、今回の首脳会議で行き来する激論を予告した。
中国もやはり‘強硬発言’を吐き出した。中国官営<新華社通信>は9日付記事で「G20会員国が国際基軸通貨発行当局(米国中央銀行)を効率的に監視できる新しいメカニズムを用意することが至急必要だ」とし「基軸通貨発行当局は主要政策路線を変更する前にG20会員国に報告しなければならない」と主張した。これは米国の量的緩和政策を狙ったものだ。アンゲラ・メルケル ドイツ総理も9日、韓国言論らと行ったインタビューで「経常収支は各国の競争力に相応する結果だ。(米国の経常収支目標制は)取り上げ論じる価値がない」として米国側に角を立てた。
こういう対立は為替レートと経常収支問題が各国の利害関係に直結するためだ。米国はどうにかして輸出を増やし、失業問題を解決してみようとするが、相変らず貿易赤字が減らずにいる。中国・ドイツなどの黒字国は輸出が減れば直ちに成長率と雇用に打撃がくるほかはない。ソン・テジョン ウリ金融持株会社研究委員は「為替レートはゼロサムゲームなので、総論には合意しても各論は‘ゴーイング マイウェイ’にならざるをえない」と話した。
グローバル不均衡が単純に為替レートだけでは解決されにくいという指摘も出ている。キム・ヒョンウク韓国開発研究院(KDI)マクロ経済研究部長は「中国は社会安全網の拡充を通じて消費を増やし、米国は過剰消費を減らし貯蓄を増やす構造改革をしてこそ不均衡が根本的に解消されうる」と話した。もう少し根本的にはドル機軸体制の手術が必要だという見解もある。米国は基軸通貨のドルを印刷できるために、大規模経常収支赤字にもかかわらず過消費を継続することができ、新興国はいつドル流動性危機に陥るかも知れないという恐怖のために経常収支黒字を通じて外国為替保有額を積み上げようとするためだ。特に来年のパリG20首脳会議主要議題として‘国際通貨体制’が上がる予定なので、グローバル不均衡解決法問題はドル機軸体制に対する論議につながる可能性もあると見られる。 アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S