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原文入力:2010-11-02午前09:08:12(1049字)
使用側、解雇者 直接雇用約束…労働側、再雇用時点 譲歩

チョン・チョンフィ記者、キム・ミンギョン記者

会社も労組も「とても遠い道を帰ってきた」と言った。2005年、会社が社内下請け非正規女性労働者に一方的な契約解約を通告して始まった葛藤は、５年を越えてもとうてい終わりそうでなかった。ストライキと懲戒、告訴・告発、座り込み、職場閉鎖、断食を経る間、キリュン電子は‘長期非正規職闘争の象徴’となった。相手方に押されないことが唯一の目標であるかに見えた会社と労組が一つのテーブルに座り、5年2ヶ月にわたる葛藤に終止符を打った。

パク・ユギ全国金属労働組合委員長とチェ・ドンニョル キリュン電子会長は1日、ソウル、汝矣島の国会貴賓食堂で合意文に署名した後、キリュン事態の全面妥結を宣言した。2005年8月24日、労組が全面ストに出て1895日ぶりだ。

会社は合意文で、残っているキリュン電子分会員10人を雇用することを約束した。両者はまた、相手方に提起したすべての民刑事上訴訟を取り下げ、今後いかなる誹謗や座り込み、集会なども行わないことにした。これに伴い、労組はこの日、座り込みを解いた。

この日の記者会見でチェ会長は「去る6年間、互いに大きな苦痛を味わい、互いにとても引っ掻きあい 傷が残ったが、社会統合と労使共生を土台に今回の合意がなされた」と話した。パク委員長も「沈殿物を忘れ互いに信頼できる契機となることを願う」と明らかにした。

今回の合意は会社が非正規職解雇者などを正規職として直接雇用することにしたという点で意味が大きい。国内長期非正規職闘争事業場としては初めての事例だ。労働界は今回の合意を労組の勝利と評価しながら、ドンヒオートをはじめとする他の長期闘争事業場にも肯定的な影響を及ぼすと見ている。

今回の合意は終盤に両者が一歩ずつ譲歩し実現できた。会社が‘直接雇用絶対不可’意志を曲げると、労組は生産設備を全て国外へ移転し最近経営状況が容易でない会社の事情を考慮し雇用時点を1年6ヶ月間遅らせられるよう譲歩した。代わりに会社は雇用の時まで生活賃金を支給することにしたと知られた。
チョン・チョンフィ、キム・ミンギョン記者 symbio＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/446591.html 訳J.S