hankyoreh

原文入力:2010-10-24午後09:32:31(1738字)
 G20慶州会議合意内容 調べてみれば
韓・米 提案‘経常収支目標制’輪郭だけ描き
ガイドライン確定・履行監視など実践がカギ

パク・ヒョン記者

先週末、慶北慶州で開かれた主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議が中国をはじめとする新興国の過度な経常収支黒字を減らし‘市場決定的な為替レート制度’に移行するということで合意した。これで手のほどこしようもなかった‘為替戦争’がひとまず結末を見るものと見られる。しかし米国と韓国が提案した経常収支黒字幅を‘国内総生産(GDP)の4%以内’に減らそうという案には合意できず、各国の自国通貨切下げ競争が実際に終息するかは不透明だ。

23日、各国が合意したコミュニケの核心は‘経常収支を持続可能な水準で維持するために、すべての政策手段を追求し’、‘予告的なガイドラインに基づきこれを評価し’、‘より市場決定的な為替レート制度へ移行し競争的な通貨切り下げを自制する’という内容だ。これは国内総生産の4.7%に及ぶ莫大な経常収支黒字を出しながらも元貨の切上げを阻んでいる中国をターゲットとしたものだ。中国がこれを履行しようとすれば積極的内需振興策と共に元貨の平価切上げも容認しなければならない。

今回の会議結果は米国としては‘半ばの勝利’、中国には‘半ばの譲歩’と評価できる。ティモシ ガイトナー米国財務長官は「中国がとても建設的で実用的な対話に参加した」と評価した。

今回の合意は米国と中国が対立をしながらも、経済問題に関する限り‘共生’するほかはない現実を見せる。米国は世界最大債権国である中国のお金で事実上経済をつくりあげている反面、中国は米国に対する輸出を成長動力としている。企画財政部関係者は「両国の為替レート戦争が極端に駆け上がれば共倒れになるほかはないということを両国もよく知っている」と話した。特に、米国はグローバル金融危機以後‘双子赤字’(財政赤字と経常収支赤字)を減らしながらも景気低迷を防ぐために総力戦を行わなければならない境遇に置かれている。米国経済が再び沈滞に陥れば中国経済も難しくなる。

G20財務長官と中央銀行総裁らが慶州で行った合意は実行可否が成否のカギだ。コミュニケは‘予告的ガイドラインに基づき大幅な経常収支不均衡が持続していると評価される場合、相互間で原因を評価し、国際通貨基金に政策の一貫性を評価するよう要請する’と宣言した。履行監視を相互評価と国際通貨基金のモニタリングに依存し、法的拘束力もない。特に、中国は以前にも国際会議で為替レート柔軟性と関連した字句を入れることに合意したが、実際に元貨切上げ幅は微小だった。ガイトナー長官も会議後 「実際の実践を見守らなければならず、それがカギ」と話した。

今回の慶州会議は基軸通貨を武器に全方向圧迫を広げた米国の力を確認する席でもあった。20世紀経済史に浮上する経済大国が、発展初期段階で経常収支黒字を減らせとの先進国の要求に応じたケースはなかった。

1944年ブレトンウッズ体制交渉の時も、英国代表だった経済学者ジョン・メイナード ケインズが経常収支黒字国に罰則を付ける方式で不均衡を減らそうと提案したが、当時 世界最大黒字国だった米国が拒否し失敗に終わった。しかし今回米国は国際機構を通じて不均衡が持続する場合‘大恐慌’に陥ることとし、世論戦を展開し、ドルを印刷する‘量的緩和’政策を通じ新興国の通貨価値切上げを誘導した。

この間、中国は経常収支不均衡が米国の産業構造のせいだと反論してきたが、今回は自国の責任も認める姿を見せた。政府関係者は「ブレトンウッズ体制では黒字国が調整をしなくても調整するメカニズムがなかった」として「今回の合意は過度に経常収支黒字を示す国がこれが望ましくないということを自発的に宣言した」と評価した。

パク・ヒョン記者 hyun21＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/445320.html 訳J.S