原文入力:2010-10-21午前09:11:34(1021字)
NYT報道…‘資源武器化に出たか’注目
チョ・キウォン記者
中国が稀土類の輸出制限を日本に続き 米国とヨーロッパにまで拡大していると<ニューヨーク タイムズ>と<ウォールストリート ジャーナル>が19日(現地時間)報道した。稀土類はコンピュータや携帯電話、誘導ミサイルなど先端技術製品製造に必須の貴重鉱物資源を指すが、中国政府は最近 日本との釣魚島(日本名 尖閣列島)紛争時、日本を圧迫する手段として稀土類輸出制限カードを使った。
<ニューヨーク タイムズ>で稀土類輸入業界関係者たちは、中国政府が米国とヨーロッパに輸出する予定の稀土類輸出通関手続きを18日から一斉に制限していると明らかにした。新聞は この措置が去る17日、米国貿易代表部(USTR)が中国政府の自国グリーン産業に対する輸出補助金支給が世界貿易機構(WTO)規定に反しないか調査すると発表した後に出てきたと伝えた。こういう中国側の動きは輸出比重が高く稀土類依存度の高いドイツでも憂慮を呼び起こし、ドイツ企業らが世界貿易機構の介入を要請しようと力を集めていると付け加えた。
中国の英字新聞<チャイナデイリー>もこの日「現在の速度で採掘を継続すれば一部稀土類の埋蔵量が15～20年内に底をつく」という匿名の商務部官吏の話を引用し「来年には稀土類輸出割り当てを最大30%まで減らすだろう」と伝えた。商務部統計によれば中国の今年の稀土類輸出割り当ては昨年対比72%に減少した7976tだ。
中国政府は他国が重要資源である稀土類を輸出しないのに、中国が稀土類を安い価格で大量に輸出するよう圧迫するのは不公正だという立場だ。馬朝旭 外交部スポークスマンは19日「中国は最近、国内法・法規に基づき稀土類生産に対し必要な管理と制限をした」として「中国稀土生産管理制限は中国と世界の発展に責任を負うもの」と話した。ひとまず中国商務部は20日‘輸出割り当て30%縮小’報道は誤りとしながらも、稀土類輸出制限が世界貿易機構規定に背くものではないと強調した。
チョ・キウォン記者、北京/パク・ミンヒ特派員 garden＠hani.co.kr
原文: 訳J.S