原文入力:2010-10-18午後07:36:29(1511字)
‘人員縮小’青年失業 ブーメラン…‘最も重要な仁川空港’売却 論難
"効率ばかり追求 予告された弊害…公共性強化に焦点 合わせるべき"
ファン・ボヨン記者
李明博政府スタート後‘ゴリ押し’式に進行された‘公共機関先進化’方案が各所で雑音を起こしている。一律的な公共機関定員縮小は青年失業を煽る政策と烙印を捺され、仁川国際空港公社持分売却計画は国会国政監査で与野党双方から酷評された。これに費用節減と効率追求の代わりに公共機関の公共性強化に焦点を合わせた構造改革へ切り替えなければならないという野党と市民社会団体の声が大きくなっている。
公共機関先進化は‘小さい政府’を旗印に掲げたイ大統領の核心大統領選挙公約だ。政府は2008年8月から2009年3月まで計6回にかけて、統廃合と人員・予算縮小で経営効率化を追求するという内容の公共機関先進化方案を用意し強くゴリ押ししている。
しかし、一律的人員縮小計画は‘実績出し’にのみ重点を置き、公共部門の本来機能を弱化させたという批判をかっている。すでに政府は昨年、公共機関128ヶ所の定員を全体の12.7%にあたる2万2000人も減らした。無理な縮小に働き手が不足した一部機関では‘定員外人材’と捉えられる契約職ばかりを増やした。
特に政府は民間大企業には働き口創出を促しながらも、公共機関の定員縮小方針はそのまま守る矛盾的な態度を見せている。去る14日、大統領府国家雇用戦略会議を通じて発表された青年雇用対策に‘公共機関の先制的増員’(2012年まで7200人)が含まれたことは、政府自ら公共部門の雇用拡大の必要性を一部受け入れたものと分析される。昨年、青年層(15～29才)雇用率は40.5%で統計作成を開始した1982年以後 最も低かったが、同期間の公共機関の新規採用規模はむしろ前年より22.9%減少した。
仁川国際空港公社の政府持分49%売却計画は今回の国政監査で与野党の議員らの集中的な叱責を受けた。公社が国際サービス評価5年連続世界1位などの実績を土台に、着実に黒字を出しており「最も重要な公企業を売れば安値売却に空港利用料引き上げなど副作用だけ招くだろう」という反対が侮れない状況だ。これに対してはユン・ジュンヒョン企画財政部長官も去る4日、国会企画財政委員会の国政監査で「(実務陣が報告した)反論資料を見ても納得するに足る水準ではない」として、与野党の議員らの指摘にある程度うなずいた。
合わせて大韓住宅保証の民営化や韓国地域暖房公社新規事業参加制限などは監査院でも補完要請をする程に代表的拙速政策として議論されている。イ・ヨンソプ民主党政策委首席副議長は「不良だらけの公企業に転落した韓国土地住宅公社の誕生は政府が‘先構造調整後統合’の基本原則も無視し、無理にゴリ押しした代表的失敗事例」とし「成果に汲々とした公共機関先進化推進が予告された弊害を呼んでいる」と話した。オ・ゴンホ社会公共研究所研究室長は「目標が失踪したまま効率だけを追求してきた公共機関先進化方案の議論枠組みを変えなければならない」とし「普遍的公共サービス強化を中心に公共機関経営評価制度を改編し、天下り人事の典型である公共機関経営陣任命体系も変えるなどの革新作業が必要だ」と指摘した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S