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原文入力:2010-10-15午後07:48:37(1301字)
MB政府 供給量‘半分’…今年 1万世帯にもならない見込み

パク・ヨンニュル記者

←公共賃貸住宅供給量変化

今年、韓国土地住宅公社(LH)をはじめとする公共部門の賃貸住宅建設が極度に振るわず、ソウル・首都圏地域の貸切保証金上昇をより一層煽っていることが明らかになった。去る8月中旬からソウル一部地域で始まった深刻な貸切難は最近になり首都圏全域に広がる中で貸切保証金もより一層急騰する傾向だ。
15日、国会国土海洋委員会カン・キガプ議員(民主労働党)が、国土海洋部に提出させた国政監査資料を分析した結果、今年に入り8月末現在まで公共賃貸住宅建設(事業承認基準)実績は2491世帯にとどまった。これは政府の年間建設目標値10万2635世帯のわずか2.4%に過ぎない物量だ。

このように公共賃貸住宅建設が振るわないのは、不動産景気低迷でLHと各地方自治体傘下公企業らの賃貸住宅供給余力が大きく落ちたためだ。特に公共宅地賃貸住宅建設の大部分に責任を負っているLHの場合、昨年の統合以後 財務構造悪化で賃貸住宅建設が難航している。

しかし公共賃貸住宅建設不振は李明博政府の賃貸住宅‘冷遇政策’によりすでに予想された結果という指摘が多い。公共部門賃貸住宅建設物量は李明博政府スタート後、毎年大幅に減っている。

全国地方自治体とLHの年度別公共分野賃貸住宅供給現況を見れば、2007年13万3120世帯に達した供給実績が2008年10万7890世帯、2009年7万7028世帯に減り、今年は今の傾向で進めば1万世帯にも及ばないことが憂慮される。

イ・ビョンフン国土部公共住宅建設課長は「公共賃貸住宅建設計画物量の80～90%以上が本来4分期に集中していて上半期には実績が低調にならざるをえなかった」とし、下半期正常化を期待しながらも「今年はLHの事業構造調整があって正確な供給量を予測しにくい」と告白した。公共部門賃貸住宅は長期賃貸(未分譲買い入れを含む),永久賃貸、国民賃貸などを全部含、えたものだ。

カン・キガプ議員は「公共賃貸住宅供給が減り、来年から貸し切り用住宅物量はさらに不足するものと予想されるが、政府は貸切保証金が別に問題ではないと後手を組んでいる」として対策準備を促した。

一方、秋の引越しシーズンも終盤に入り込んだのに、ソウル・首都圏アパートの貸切保証金はさらに急速度で上がっている。

不動産情報業者‘スピードバンク’が15日集計した10月第3週(9～15日)アパート相場変動率を見れば、ソウルの平均貸切保証金上昇率は0.21%で、週間単位では今年に入って最も高かった。ソウルのアパート貸切保証金は8週連続上昇勢を継続しており、昨年同期より6.6%高い水準を記録している。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/444074.html 訳J.S