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原文入力:2010-10-13午後08:44:32(1558字)
イ・ジョンヒ議員 実績評価 分析

ファン・ボヨン記者

‘借金指標’最初から不在
‘財務予算成果’点数 100点中2点に過ぎず
公企業の借金は急増しているが、公企業経営評価でこれを評価する指標は弱点だらけであることが明らかになった。公企業の負債管理をきちんと評価する指標がないため、負債増加率が大きく増えた機関も関連評価点数で満点を受ける事例もおびただしかった。

13日、イ・ジョンヒ議員(民主労働党)が2009年公共機関経営実績評価便覧と公共機関経営評価結果を分析した資料によれば、公企業の負債管理を直接評価する指標は最初からなく、財務安全性に対して評価する項目で‘財務予算成果’指標があるが加重値が2点(総100点基準)に過ぎなかった。また、財務予算成果指標基準も‘負債比率’(資産に占める借金比率)の代わりに財務健全性と関連のない‘総資産回転率’(売上額を総資産で割ったもの)を基準として出したところが多く負債実態を把握しにくかった。

特に済州国際自由都市開発センターと釜山港湾公社、韓国鉱物資源公社、韓国地域暖房公社、韓国土地住宅公社など最近5年間に(2004～2009年)負債増加率が最も高い10公企業の内、‘負債比率’を基準として財務予算成果が評価されたところは一ヶ所もなかった。そのために鉱物資源公社と韓国石油公社、韓国空港公社の場合には負債増加率が100%を軽く越えたが点数は満点(2点)を受けていた。

イ議員は「公共機関経営評価団が財務予算成果指標基準を定めるのではなく、公共機関が直接 基準を定め実績報告書を作成し評価団に報告するので、負債実態がまともに評価に反映されていない」として「受験生が試験問題を直接出すようなもの」と指摘した。

評価される公共機関が
有利な指標 選択 提出
"受験生が問題を出すようなもの"

最近5年間、金融性負債増加率が高い公企業4ヶ所と金融性負債が全くない公企業4ヶ所を比較した結果でも、こういう問題ははっきり現れた。大韓住宅保証と韓国鑑定院、韓国馬事会、韓国放送広告公社など金融性負債が全くない所は全て‘負債比率’を評価指標として提出し、釜山港湾公社と韓国石油公社など金融性負債上位圏の公企業らは‘総資産回転率’を基準として出した。各機関が評価結果に有利な指標を自ら定めた結果だ。

イ議員は「今後、公企業の負債増加速度がさらに急になるという点を考慮しなければならない」として「公企業の財務健全性をきちんと評価するために負債比率と共に借入金依存度を調べるなど評価指標の改善が必要だ」と提案した。今年新たに指定された22公企業の負債規模は昨年の212兆1000億ウォンで、全体公共機関負債(347兆6000億ウォン)の60%を越えた。2005年の98兆ウォンに比べれば114兆1000億ウォン増えたのだ。こういう公企業の負債規模は2014年になれば346兆7000億ウォンに増加すると予測されるとイ議員は明らかにした。

これに対し、企画財政部関係者は「今までは公共機関評価が主に各機関の固有事業を正しく遂行したかということと、放漫経営を監視するなどの目的に合わされていたので相対的に財務健全性を評価する比重は低かった」とし「公共機関経営評価制度改善のための民官合同改善タスクフォースを通じ、年末までに改善案を出すことになるだろう」と話した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/443655.html 訳J.S