hankyoreh

原文入力:2010-10-07午後07:57:10(1403字)
国政監査焦点|親水区域特別法
野党 "汚染誘発…むしろ80兆の投資がさらに必要"
"2012年利子負担だけで6千億ウォン" 指摘も
与党 "私企業の開発利益を防ぐための法" 主張

パク・ヨンニュル記者

←国会国土海洋委員会の韓国水資源公社に対する国政監査が開かれた大田、大徳区、蓮丑洞の韓国水資源公社本社で7日午前、キム・ジェユン議員(民主党・前列右端 後ろ姿)が李明博大統領のドイツ運河訪問動画を見せ、ヨーロッパの運河と４大河川事業の関連性について質問している。大田/キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

チェ・キュソン民主党議員は「水資源公社が４大河川事業費に投資した8兆ウォンを還収しようとすれば、事業開発利益率を10%と仮定する場合、４大河川周辺に80兆ウォンをさらに投資しなければならない」とし「広範囲な開発と無理な投資で４大河川周辺を汚染させるだけでなく、投機の温床にしてLH公社のように不良の道を歩むことになるだろう」と指摘した。前日、水資源公社の４大河川周辺地域開発用役内容を公開したカン・キガプ民主労働党議員は「ソウル市の20倍の面積の川辺を開発できるようにしたこの法は、各種規制を避けることのできる装置まで用意した特別法中の特別法であり、乱開発を産むだろう」と憂慮した。

キム・ジンエ民主党議員は水資源公社の劣悪な財政状態を細かく衝いた。キム議員は水資源公社の債権発行にともなう利子負担額が、今年から1000億ウォン台を越え、来年には4971億ウォン、2012年には6695億ウォンなど、債権満期日まで10年以上にわたり過度な利子を負担しなければなければならないと指摘した。また返さなければならない元金償還額も、来年 3680億ウォン、2013年に1兆307億ウォンへ急増すると予想した。キム議員は「すべての可能性を検討しても8兆ウォンの回収は不可能だ」とし「４大河川事業費で回復不能な借金を抱え込んだ水資源公社は多国籍水専門企業の良い餌食になるだろう」と指摘した。パク・キチュン民主党議員は「8兆の負債解決のために親水区域特別法制定を通じ土地商売を準備をするのではなく、今からでも４大河川事業を中断するなり規模を縮小しなければならない」と促した。

これに対し、親水区域特別法を発議したペク・ソンウン ハンナラ党議員は「この法の趣旨は、４大河川事業後の周辺乱開発と私企業が開発利益を享有することを防ごうということ」としつつ「水の価格だけでは水資源公社の財政問題を解決するのは難しいので与野党合意の下でこの法を通過させなければならない」と正面から受けた。だが、ハンナラ党からも別の声が出てきた。アン・ホンジュン議員は「水資源公社が答弁資料で親水区域特別法が通過しなかった時、8兆ウォンを回収する代案がないと明らかにした」とし「途方もない予算を投資する事業に対しあまりに安易に判断しているのではないか」と問い詰めた。 パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/442748.html 訳J.S