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原文入力:2010-10-06午後07:07:37(1134字)
福祉部委託研究‘三星経済研 報告書’公開
"企業利潤創出の道具として育成" 含まれる

キム・ヤンジュン記者

政府が健康管理サービス、遠隔医療など医療民営化政策をHT(Health Technology)という新しい枠組みで推進しているという主張が提起された。

‘医療民営化阻止および健康保険保障性強化のための汎国民運動本部’は6日、ソウル、中区 貞洞の全国民主労働組合総連盟(民主労総)大会議室で記者会見を行い、昨年11月 保健福祉部の研究委託を受け三星経済研究所が作った‘未来福祉社会実現のための保健医療産業先進化方案’という題名の報告書を公開した。

この報告書は現在 政府が推進している健康管理サービス、遠隔医療、保健医療分野研究開発が今後 国内産業の最も有望な利潤創出道具となるという展望を含んでいる。また、健康管理サービスなどは健康増進、病気予防などの技術で、新薬開発などBT(Bio Technology )とは区別しHTと呼ばれ、他の産業に比べ高成長が可能だと見通した。これを達成するためには福祉部、知識経済部などが参加する国家支援体系が作られなければならないという勧告も含んでいる。

これに対し汎国民運動本部は記者会見で「今回の委託研究報告書をはじめとして三星経済研究所が以前に出した医療産業分野の政策勧告と現在の政府が推進している健康管理サービス、遠隔医療など医療民営化政策が合致している」とし「国民の健康保障より財閥など企業の利潤創出戦略として用意された医療民営化政策を直ちに廃棄しなければならない」と主張した。

汎国民運動本部は「特に今回の報告書には、情報化を有望産業として目星をつけながら個人疾病情報をデータベース化し、政府と営利企業が共有しようという内容も含まれている」として「これはHTが徹底的に企業中心に展開されていることを示している」と付け加えた。

チョ・ギョンエ汎国民運動本部執行委員長は 「国民の反対で営利病院推進戦略が行き詰まるや、政府と三星などの財閥企業が病院の利益創出のために迂迴的な医療民営化を推進している」と話した。

これに対しメン・ホヨン福祉部保健産業技術課長は「今回の報告書は今後の保健医療分野研究開発方向に関するものであり、健康管理サービスなどの政策方向がこの報告書のままに決まるわけではない」と明らかにした。

キム・ヤンジュン医療専門記者 himtrain＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/health/442526.html 訳J.S