hankyoreh

原文入力:2010-09-19午後06:36:49(2131字)
米、関税で元貨 切上げ圧力
中、債権国地位で強弱戦略
日、スーパー円高 阻止 市場介入
韓、サンドイッチ-仲裁者 綱渡り

チョン・ヒョクチュン記者

‘東京発為替レート戦争’が漸次佳境に駆け上がっている。米国政府が11月ソウルで開かれる主要20ヶ国(G20)首脳会議で中国元貨価値を高めるようグローバル共助をすると明らかにし、中国当局は米国に‘ドル価値安定にも気を遣いなさい’と忠告した。日本もやはり円高阻止のための追加的な市場介入を示唆した。こうした中で我が国の通貨,外国為替当局がどのように対処することが出来るかに関心が集まっている。

米国は中国の元貨切上げ(価値上昇)速度に露骨な不満を表わしている。ティモシ ガイトナー米財務長官は16日(現地時間)上院金融委員会聴聞会で 「ソウル主要20ヶ国会議で元貨切上げを支持する勢力を糾合する」と話した。この日<ウォールストリート ジャーナル>は米議会が中国を含め為替レートが低評価されてきた国家の輸入品に関税を払わせる‘公正貿易のための為替レート改革法’を準備している」と報道した。

米国が元貨切上げを圧迫する理由は、ドル価値を低めて米国輸出品の価格競争力を高めるためだ。そこで中国をはじめとするアジア主要国家との交易で発生する莫大な貿易赤字を減らそうということだ。

だが、中国はすでに米国にやすやすと当てられる相手ではない。世界最大の米国債保有国として、米国が為替レート問題で圧迫を加え貿易戦争につながるならば、米国はまた別の被害を甘受しなければならない境遇だ。

その上、日本が去る15日に外国為替市場に介入したために米国が中国だけを‘為替レート操作国’として非難しにくくなった。だが、日本の市場介入は米国がドル安政策をさらに強力に推進する口実となる展望だ。これに伴い、来る21日に開かれる米国連邦公開市場委員会が米国が日本政府の市場介入のせいにしてドル安誘導のための通貨拡大方案を出すかが注目されている。

米国の元貨切上げ圧迫に対し中国は不快という反応だ。中国官営<環球時報>は17日 「米国が11月中間選挙を控え国内政治問題のために中国を犠牲の羊にしようとしている」と非難した。中国の国営投資会社である中国投資公社(CIC)の楼継偉会長は 「米国が超低金利基調を守るならば中国が保有する外国為替でドル資産をさらに処分しなければならないだろう」と主張した。中国が米国国債を処分してしまえば、米国は赤字財政はもちろん低金利基調も維持しがたく財政・通貨政策の全てが打撃を受けることになる。

しかし中国は強弱両面戦略を使っている。中国当局は17日、基準為替レートをドル当り6.71中国元と告示し年6回目の元貨切上げを行った。去る14日、中国商務部の王超副部長を団長にした大規模購買使節団を米国に送ることもした。一方で中国は米国との正面対決より日本を引き込もうとする手法を使っている。中国は最近、外国為替保有の多角化という名分を掲げ日本国債を大挙買い入れた。これは円高をより一層煽り、日本政府が市場に介入するようにした。これに伴い、国際外国為替市場では日本円に対するドル価値が反騰し、これは米国の元貨切上げ圧迫を緩和させる結果を生んだ。

円高阻止のために6年半ぶりに外国為替市場に介入した日本政府は追加介入を検討している。菅直人総理は「(円高問題を)大変重要と認識している」として「必要な時には断固たる措置を下すだろう」と強調した。ところが国際共助なしでの日本政府の単独介入には限界があるものと見られる。日本が市場安定基金として40兆円に達する‘実弾’を準備してはいるものの、全体外国為替取り引き規模を考慮すれば僅かな水準だ。

息詰まる展開の米-中-日間為替レート戦争で我が国はどんな戦略を展開しなければならないだろうか? チョン・ヨンシク三星経済研究所首席研究員は「我が国もやはり対米黒字国なので、中国や日本のように米国の圧迫を受ける可能性が大きくなった」として「だが、日本のように為替レート市場に介入することになればかえって後暴風を呼びおこしかねず慎重でなければならない」と話した。キム・ギョンス韓国銀行金融経済研究院長は「今回の為替レート戦争に仲裁者の役割をする方案を探してみよう」と提案した。
また、今回の為替レート戦争は我が国の輸出入と資本市場にも影響を及ぼすことになる展望だ。キム・チュンス韓国銀行総裁は19日‘日本政府から政策的共助を受ける場合、韓銀もやはり介入する可能性があるのか’という記者らの質問に「ウォン貨(韓国ウォン）は元貨と日本円の間の‘サンドイッチ’通貨であるだけに貿易と資本・金融市場全般にわたる影響をまず把握することが必要だ」として即答を避けた。

チョン・ヒョクチュン記者 june＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/440509.html 訳J.S