原文入力:2010-09-12午後09:42:10(1396字)
14兆ウォン R&D予算 編成・支援機関 管理権限 付与
‘小さい政府’と交錯…野党 "いっそ、部署新設を"
イ・ジョンエ記者、ソン・ホジン記者、イ・グンヨン記者
党政調、国科委‘長官級 行政委’に転換 推進
大統領直属審議機構の国家科学技術委員会(国科委)を年間14兆ウォンに及ぶ国家研究開発(R&D)予算の編成・調停権を持つ長官級行政委員会に変える方案が推進される。
政府とハンナラ党は去る10日、国会で党政調会議を開き国科委を放送通信委・公正取引委のような‘中央行政機関型行政委員会’として強化する法案を確定した。これは李明博政府が‘小さいながら強い政府’を標ぼうし廃止した科学技術部を変則的な形態で復活させることであり論難が予想される。
党政調が確定した‘研究開発ガバナンス先進化方案’は、非常設機構である国科委を職員150人規模の独立した行政部署(行政委員会)に変えることを骨格としている。この法案が確定すれば国科委が研究開発予算の編成・調停権を持つことになり、科学技術関連法の提案権と政府外郭研究機関の成果管理機能も保有することになる。企画財政部が持っていた研究開発予算(2010年13兆7000億ウォン)の編成・調停権の大部分も国科委へ移る。
国会教育科学技術委員会所属のパク・ヨンア ハンナラ党議員は「科学技術政策のコントロールタワーが必要だという科学界の要求を受け入れたもの」としながら「今回の定期国会から科学技術基本法・政府組織法など関連法案改正議論を始めるだろう」と話した。
政府は初中等教育の部分は教育庁へ移管し、中央政府部署は高等教育と国家研究開発の部分だけに集中するという趣旨で教育部と科学技術部、情報通信部を併せて‘教育科学技術部’を作った。しかし憂慮されたように教科部の懸案は教育中心に流れ、各部署に移管された国家研究開発は部署間競争と重複投資などの副作用ばかりが起きた。長官級委員会の新設は政府の無理な部署統廃合が失敗だったことを認めるわけだ。
科学技術部廃止に反対した野党と科学技術界は「政府が遅まきながら失敗を認め科学技術行政体系を改編することにしたことは歓迎する」とし、ひとまず肯定的反応を見せながらも実効性には疑問を表した。チョン・ビョンホン民主党政策委議長は「去る2年半の試行錯誤と誤った判断にともなう国家的損失に対しては政府が責任をとり謝らなければならない」とし「長官級行政委員会を作る便法的方式よりは正直に部署を新設しなければならない」と話した。
キム・スンファン‘正しい科学技術社会実現のための国民連合’執行委員会委員長(浦項工大教授)は「行政的支配構造の核心である予算編成権が国家研究開発委員会に付与されるかが核心だが、部署間の異見調整ができるか分からない」として「委員会が部署間研究開発事業を調整する権限を持つには現在考慮されている‘長官級’では難しいと見る」と話した。
イ・ジョンエ、ソン・ホジン記者、イ・グンヨン先任記者 hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S