原文入力:2010-09-07午後10:41:55(729字)
保健福祉部 "月給付 50万ウォン→賃金 40%" 推進
7～8才も対象…休職の代わりに3時間短縮勤務も
キム・ヤンジュン記者
現在 1ヶ月に50万ウォンずつ支給されている育児休職給付を出産前賃金の40%に上げる方案が推進される。
保健福祉部は7日、勤労者が来年から子供の養育のために育児休職をすれば、1ヶ月に100万ウォンを限度として出産前賃金の40%を育児休職給付として支給する方案を検討中だと明らかにした。福祉部は企画財政部、雇用労働部などと共に汎省庁次元で準備中の‘第2次低出産・高齢化社会 5ヶ年基本計画案(2011～2015年)’にこういう内容を盛り込むと発表された。2次基本計画の中には、育児休職申請対象を現在の満6才以下から満8才以下の子供に延ばす内容も含まれると伝えられた。福祉部関係者は「育児休職給付を引き上げるものの、低賃金勤労者の支援金が減ることを防ぐため、少なくとも50万ウォンは支援されるようにする方針」と話した。
政府はまた、子供を育てる職場女性が育児休職の代わりに一日3時間程度だけ仕事が出来るようにする短縮勤務制度も導入すると発表された。政府関係者は「女性職員が短縮勤務を申請する場合、特別な理由がなければ事業主が必ず受け入れるようにし、政府が減った賃金の一部を補てんする方案も推進中」と話した。福祉部は2次基本計画案を来る10日に発表する予定だ。
キム・ヤンジュン記者 himtrain＠hani.co.kr
原文: 訳J.S