原文入力:2010-09-06午後08:27:11(842字)
17ヶ公正社会実現法案 選定
流通法 単独処理も含む 論難
アン・チャンヒョン記者
李明博大統領が連日‘公正な社会’を強調する中で6日、ハンナラ党がこれを巡る相反した２つの姿を見せた。
チョン・ドゥオン最高委員はこの日の最高委員会議で「‘公正な教育機会提供’が公正な社会実現の必須条件」としつつ「入学査定官制が信頼性と透明性が保障されない状態で推進されており、果たして公正に施行されるか疑問だ。これを直ちに再検討しなければならない」と話した。‘公正な社会’というスローガンを教育領域で具体化しようという提案だった。
同じ会議でコ・フンギル政策委議長は「160ヶ余りの定期国会重点処理法案の中で、17ヶを公正な社会実現のための法案に選定した」として「定期国会でこれを優先的に処理しなければならない」と明らかにした。問題は17ヶの‘公正社会法案’に、夜間屋外集会を禁止する集示法(集会示威に関する法律)改定案が含まれているという点だ。野党は与党の集示法改定案を表現の自由を締めつける悪法と規定してきた。キム・ジョンチョル進歩新党スポークスマンは、この日 直ちに論評し 「夜通し野宿座り込みをするほかはない非正規職労働者らを弾圧する悪法を作ろうとしているとしつつ、公正な社会を叫ぶのは持てる者だけの公正社会を作るということ」と批判した。
ハンナラ党のいわゆる‘公正社会法案’には社会的論難が続いている教員評価に対し法律的根拠を新しく用意する初・中等教育法改定案と放送広告販売市場に競争を導入する過程で総合編成チャネルに有利な内容を入れかねない放送広告販売代行法も含まれている。
アン・チャンヒョン記者 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S