hankyoreh

原文入力:2010-09-02午後10:39:36(1080字)
外国では同意なき録音‘不法’規制も
国内には制限なく "不信助長" 指摘

ホン・ソクチェ記者

←iPhoneに録音機能がない理由は…

会社員クォン・某(31)氏は最近、会社で配ったアップルの‘iPhone’に携帯電話を変えた。22万個にも及ぶという‘アプリケーション’のおかげで生活が一層便利になったが、クォン氏は以前の携帯電話で便利に使い続けた‘通話中録音機能’がなく、この上ない物足りなさが残った。クォン氏はこの間、運転中の通話をする時、相手方が知らせる住所や電話番号または、通帳口座番号などを録音でき、あえて車を停めてメモをする必要がなかった。また、ガールフレンドと通話する時も思い出として大事に保管するつもりで録音をしておくこともあった。

ところが電話を変えてからは こうしたことが不可能だった。クォン氏が物足りなさを感じる理由は今まで国内業者が生産していた大部分の携帯電話に‘通話中録音’機能があったためだ。

反面、アップルのように外国に本社を置いた携帯電話製造業者は‘通話中録音’機能を最初から入れていない。外国では相手方の同意を得ずに対話内容を録音することは‘不法’と規定する所もあり、録音機能を使う人々も多くないためだ。アップルがある米国の一部の州では‘同意なき通話録音’を法で規制している。個人開発者が出すごく少数の録音機能アプリケーションさえ難しい手順を踏んでこそ使用が可能になる。カナダ所在のRIMの‘ブラックベリーフォン’もやはり国内で販売されているが、通話内容を録音できないように設計されている。

だが、国内では自身の通話内容を録音することに事実上制約がない。このために‘自分の知らない間に、いつでも対話内容が録音されかねない’という考えのために、かえってこういう最新技術が社会的に不信を助長しているのではないかという指摘も出ている。

チャン・ヨギョン進歩ネットワークセンター活動家は「国内の通信秘密保護法が当事者間対話内容の録音を許容しているのは、避けられない場合は自分で守れということであるので、こういう趣旨がわい曲されないよう通話を録音しているという事実を相手が分かるようにする装置が必要だ」と話した。

ホン・ソクチェ記者 forchis＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/438014.html 訳J.S