原文入力:2010-09-02午後08:00:38(1401字)
朝鮮・中央・東亜、選定方式と個数‘衝突’
放送通信委員会 "絶対評価 基準 厳格に"
イ・ムニョン記者、キム・ジョンピル記者
放送通信委員会が2日、京畿道果川市の情報通信政策研究院で開いた‘総合編成および報道専門チャンネル承認基本計画案’ 1次公聴会には、チャンネル進出を望む11ヶ事業者が参加し、放送通信委員会に向けた直接的要求と競争会社を狙った神経戦を共に演出した。
事業者選定方式と個数から意見が衝突した。<朝鮮日報>と<東亜日報>および<韓国経済>は事業者数を最小化しなければならないという見解を示した。コ・ジョンウォン朝鮮日報経営企画チーム長は「政府政策目標と市場限界状況の制約要件を勘案しなければならない」と明らかにした。反面、<中央日報>と<毎日経済>側は特恵是非を払拭させるためにも絶対評価方式を取らなければならないと主張した。
資本構成方式を巡る事業者間の争いもきっ抗した。朝鮮のコ・ジョンウォン チーム長は 「総合編成の成功可否は資本金の多少にはよらない。主要株主の過去の営業実績と財務能力が重要だ」として「財政および技術能力に対する配点が15～20点であったが、過去事例では30点程度になってこそ安定的」と話した。コ チーム長は 「現物出資は未来価値の変動性が大きいため減点要因としなければならず、ファンド出資もファンド構成組合が誰なのかを明らかにしなければならない」とし、出資内容に対する明確な審査を要求した。財務健全性が相対的に劣る新聞社が出資を通じて資金を充当する可能性に対する牽制であるわけだ。
反面、キム・スギル中央日報放送本部長は「総合編成が新聞とは財務的に分離することが妥当だ」という意見を出した。中央は最近不足した財源を充当するためにホン・ソッヒョン会長個人の資金を出資した持ち株会社設立方式で新聞社の難しい財政状況が総合編成審査に及ぼす影響を最小化しようと努力してきた。キム本部長は最低納入資本金規模を放送通信委員会提示額の3000億ウォンよりさらに上げる必要があるという意見も明らかにした。
東亜は資本金で自信を示した。キム・チャス本部長は 「放送通信委員会が安定的事業推進のための最小資本金として提示した3000億ウォンが合理的水準と見る」と話した。
朝鮮と東亜は特定企業が色々なコンソーシアムに重複投資することには反対した。報道チャンネル希望事業者の大部分は「総合編成と報道チャンネルの順次選定が総合編成脱落者に報道チャンネルを与えようとしているという不必要な疑惑をあおりかねない」として、同時選定を要求した。
公聴会で提案を引き受けたキム・ジュンサン放送通信委員会放送政策局長は「絶対評価(事業者数を定めず一定審査基準を充足した事業者全てを選定)を多数事業者選定と誤解されているが、私たちは準則主義とは表現しなかった。一定基準を通過しても厳格な基準で選定する」として「事業者数はゼロにもなり得るし多数にもなり得る」と明らかにした。
イ・ムニョン、キム・ジョンピル記者 moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S