原文入力:2010-08-31午後10:03:59(1124字)
持分45.1% 譲渡…鉄道移転工事 施工権などは維持
KORAIL主導で事業継続するが‘収益性憂慮’拡大
ホ・ジョンシク記者
三星物産がソウル、龍山国際業務地区開発事業の経営権を放棄した。
三星物産は31日現在保有中の龍山駅勢圏開発(株)持分45.1%(約13億5300万ウォン)を譲渡する内容の公文書を龍山開発施行者のドリームハブプロジェクト金融投資理事会側に伝達したと明らかにした。龍山駅勢圏開発(株)は施行者委任を受け龍山国際業務地区開発事業を実質的に主導してきた資産管理会社(AMC)で、三星物産の持分譲渡は開発事業の主管社地位を譲ることを意味する。
三星物産関係者は 「龍山開発事業の正常な推進のためにドリームハブ理事会の議決を尊重することにした」と話した。
この日の決定で三星物産はドリームハブ持分6.4%だけを持った少数株主として残ることになる。だが、鉄道施設移転工事と土壌汚染浄化事業など、すでに獲得した4000億ウォン規模の工事と5000億～6000億ウォン規模と予想される施工権持分には変わりがない。
三星物産の龍山駅勢圏開発経営権の放棄は最近KORAILとドリームハブ理事会がこの日まで経営権再編のためにAMC持分を全量譲渡してくれと要求していたのに伴うものだ。龍山駅勢圏開発は三星物産が45.1%、韓国鉄道公社(KORAIL) 29.9%、ロッテ観光開発が25%の持分を保有している。
これに伴い、龍山国際業務地区開発事業は土地所有者でありドリームハブ大株主であるKORAILの主導で推進される展望だ。KORAILは先立って三星物産が龍山国際業務地区開発事業から抜ければ、4兆ウォンを越える龍山ランドマーク ビルディング買い入れを検討すると明らかにした経緯がある。
しかしKORAILと三星物産の葛藤は解消されても、龍山国際業務地区開発事業が順調には進まないという憂慮が依然として残っているというのが不動産業界の評価だ。不動産景気に対する不確実性を甘受し、三星物産に代わって出る建設会社を救うことが容易でないうえに、他のドリームハブ株主社らの追加増資も大言壮語できないためだ。何より龍山開発に全てを賭けて(オールイン)きた三星物産が収益性が不確実だと判断し片方の手を引いた事実自体が事業性に対する信頼に疵をつけた状態だ。
ホ・ジョンシク先任記者 jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S