hankyoreh

原文入力:2010-08-24午後09:53:23(1994字)
"国民の意志 読めず" 72%  "対北韓政策 不満足" 60%
南北統合率も後退…対話・交流 要求 高まる
南北関係悪化に疲労感…政策変化 世論 拡散

イ・ジェフン記者

[‘折返し点’回った李明博政府]
②南北関係・外交分野
南北統合率 下落、対北韓政策 満足度と信頼度 墜落。任期折返し点に立った李明博政府の対北韓政策の成績表だ。強硬一辺倒の対北韓政策と南北関係悪化により国民の疲労度が高まっているという傍証だ。それだけ対北韓政策の変化を要求する世論の圧力が大きくなっているという意味でもある。

ソウル大統一平和研究所が最近発表した‘南北統合指数’を見れば、2009年の南北統合率は19.9%だ。2007年の27%から李明博政府初年度の2008年に21%まで大きく下がり、今度は20%台の下に落ちた。研究所側は「2010年にも南北統合指数の下落傾向は継続されるだろう」と見通した。李明博大統領執権期間に南北間の異質性が深刻化されているという客観的指標だ。

政府の対北韓政策に対する国民の満足度と信頼度も大きく下がった。ソウル大統一平和研究所が先月、ギャラップに依頼し全国成人男女1200人を対象に面接調査し来月7日に公式発表する‘統一意識調査’結果によれば、政府の対北韓政策に‘満足している’という応答は39.5%だ。‘不満足’は60.5%だった。信頼度はさらに深刻だ。李明博政府が対北韓政策を決める際に国民意見を‘よく反映している’という応答は28%に過ぎなかった。72%は‘よく反映することができずにいる’と答えた。これは昨年11月の統一研究院アンケート調査で現政権の対北韓政策に‘賛成’ 58.4%、‘反対’ 41.6%と現れたことと対比される傾向反転だ。天安艦沈没事態以後、南北関係悪化と韓半島情勢の緊張が政府の対北韓政策に対する国民の満足度と信頼度に否定的影響を及ぼしていることが分かる。

南北間軍事的緊張が高まり、南北対話と接触、交流協力に対する要求も強まっている。ソウル大統一平和研究所‘統一意識調査’結果によれば、‘金剛山観光・開城工業団地が統一に寄与する’という応答が68.6%に達する。参与政府最後の年である2007年の72.5%から2008年57.3%に大きく下がり、上昇に反転した点が眼に触れる。猛威を振るった‘対北韓ばらまき論’の弱化を傍証するとも言える。天安艦事態解決方案についても‘対話と交流を通じた南北関係改善’を望む応答率(33.1%)が‘軍事的対応を含む強力な対北韓報復’を望む応答率より3倍以上高かったと研究所側は明らかにした。統一のために最も緊急な問題は‘軍事的緊張解消’という応答が83.6%も出てきて、国民の間に平和に対する渇望の高さを示した。

統一部内部の諮問会議でも‘柔軟な対北韓政策’を注文する声が非常に高くなったと伝えられた。統一部は3ヶ月に１回ずつ前職次官・南北会談本部長出身要人らが参加する諮問会議を開いているが、「対北韓政策を持続しなければならないという意見が今まで7対3の割合で高かったが、最近 1対9にひっくり返り政策柔軟化要求が多数となった」とある会議参加者が伝えた。彼は「保守指向の強いある参席者が‘公務で全国を歩き回ってみると国民の間に(政府が北韓に)あまりに強硬に出て行き不安だ、我が国は力も強いというのに、必ず片方にだけ行く必要があるのかという世論が多かった’と話し驚いた」と付け加えた。彼は「前職の人々のこういう認識変化は国民が現在の南北関係を不安に思い、政府に不満を吐き出しているという判断に従ったもの」としながら「政府が既存対北韓政策を固守することが難しくなっている」と話した。ハンナラ党側から最近、対北韓コメ支援再開の必要性を提起して出た背景には、こういう世論の流れに対する考慮も作用したものと見られる。

だが、対北韓政策の変化可能性に対しては政府関係者たちの間でも意見が交錯する。政府のある関係者は24日「11月G-20(主要20ヶ国)首脳会議を契機に李明博大統領が外交安保チームを交替し、対北韓政策に変化を与える可能性がある」と見通した。だが、別の政府関係者は「大統領と政権核心の政務的判断および対北韓認識に照らし、対北韓政策基調に変化を与える可能性は相対的に低い」と指摘した。

イ・ジェフン記者 nomad＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/436610.html 訳J.S