原文入力:2010-08-23午後08:59:01(1287字)
[来年から適用 税制改編案]
追加雇用 1人当り1000万ウォン
多子女 所得控除額 2倍に
アン・ソンヒ記者
来年から企業は雇用を増やせば投資に対する税金減免恩恵を受けることができるようになる。また、勤労所得者に対する多子女追加控除が現在より２倍に拡大し、当初政府が推進することにした総合不動産税廃止は留保された。
企画財政部は23日、党政協議と税制発展審議委員会を経て、こういう内容を盛り込んだ‘2010年税制改編案’を確定し、9月定期国会に提出することにしたと明らかにした。
改編案によれば、政府は企業に設備投資額の7%を無条件に税金から割り引く現行‘臨時投資税額控除制度’を廃止し、雇用基準を追加した‘雇用創出投資税額控除制度’を来年から2年間 施行する。控除限度は前年対比雇用増加人員1人当り1000万ウォンと定めた。例えば投資額が1000億ウォンで、雇用人員が100人ならば、既存制度では70億ウォンの税金を減免されたが、今後は10億ウォンだけを受けることができる。 満29才以下の青年層を雇用すれば控除限度が1人当り1500万ウォンに増える。
また、勤労所得者に対し現行‘2子女 50万ウォン、2子女超過時 1人当り100万ウォン’とされている多子女追加控除が‘2子女 100万ウォン、2子女 超過時1人当り200万ウォン’に拡大する。これを適用すれば年間4000万ウォンの給与を受ける勤労者は子供2人ならば7万5000ウォン、3人ならば16万2000ウォン、4人ならば17万6000ウォンずつ勤労所得税が減る。
日用勤労者の源泉徴収税率が8%から6%に引き下げられ、大学生勤労奨学金が非課税所得に含まれる。来年7月からは二重まぶた手術のような美容目的の整形手術と獣医師のペット診療、成人対象ダンス学院と自動車学院に対し付加価値税10%が課税される。
政府は当初、総合不動産税を廃止し財産税に統合する方針だったが、今回の税制改編案には含まれなかった。チュ・ヨンソプ財政部税制室長は「時間をかけて検討することにした」と明らかにした。多住宅者の譲渡税減免恩恵延長は今回の発表では外れたが、今月末に発表する不動産対策に含まれるものと見られる。
財政部は今回の税制改編により総税収が1兆9000億ウォン増えると推定した。昨年に続き今年も‘増税’基調を維持したのだ。この内、大企業と高所得者(年俸5000万ウォン以上)の税負担が1兆3000億ウォン増え、中小企業と庶民・中産層の税負担が1400億ウォン増えると政府は推定した。チュ・ヨンソプ室長は「今回の税制改編では働き口創出と庶民・中産層支援に重点を置き、財政健全性のために税収が増えるよう案を作った」と説明した。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S