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国家情報院庁舎/聯合ニュース

　国家情報院が米国側の要求により、今年6月の北朝鮮によるサイバー脅威への対応のための韓米日作業部会から除外されていたことが報じられ、韓米間の情報共有をめぐる対立が改めて表面化した。今年3月のチョン・ドンヨン統一部長官による「北朝鮮の平安北道亀城市のウラン濃縮施設」発言を機に膨らんだ両国間の安全保障分野における不信が長期化している。

　国情院は8日に発表した資料で、今年6月に米国ワシントンD.C.で開催された「第5回北朝鮮サイバー脅威に関する韓米日外交当局間作業部会（作業部会）」で、米国が国情院の出席を拒否したという報道について、「数カ月前に一部誤解があったが、すでに過ぎたこと。公開されてはならない情報機関の動きがメディアに漏れたことについて、責任を感じる」と語った。国情院が作業部会に出席できなかったことを認めたのだ。ただし国情院は「現在、韓米情報当局間に誤解はない」と付け加えた。

　2023年8月のキャンプ・デービッドにおける韓米日首脳会議での合意にもとづいて設置されたこの作業部会は、北朝鮮の違法なサイバー活動の動向について3カ国が持っている情報を共有する。国情院は、第4回まではすべて出席していた。米国はこのところ、国情院の要員に対するビザの発給も遅らせているという。外交筋は「米国が国情院に不満を示すための措置だとみられる」と語った。

　国情院に対する米国による作業部会からの排除は、今年3月のチョン・ドンヨン統一部長官による北朝鮮の亀城ウラン濃縮施設に関する発言が影響したとみられる。チョン長官は3月6日、国会外交統一委員会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の稼働地域が亀城市にあることを語ったが、米国は、自国が衛星によって収集した機密情報をチョン長官が一方的に漏らしたとして強く批判した。チョン長官は当時、自身による亀城ウラン濃縮施設に関する発言は米国の情報とは無関係であり、オープンソース（公開された情報）であると語っている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は当時、Xで「亀城市の核施設の存在は論文や報道で広く知られていたことは明白なファクト」だと述べている。

　その後、米国は韓国政府に対する強い不信感がぬぐえず、今も北朝鮮情報の共有を一部制限している。

　この日、国会国防委員会による国政監査に出席したチン・ヨンスン合同参謀本部議長は、「（北朝鮮の核に関する情報などの北朝鮮情報の共有が）一部制限されているが、準備態勢に問題はない」としつつも、「状況が早く解消されることが最善だと考え、努力している」と述べた。作業部会が6月に開催されたことを踏まえると、チョン長官の亀城市発言による韓米対立が影響した可能性はある。国会情報委員会に所属する与党「共に民主党」の議員はハンギョレに、「（国情院の作業部会からの排除は）チョン長官の亀城市発言により、米国が情報共有を停止する期間と範ちゅうにあった」と述べた。今年8月初めに韓国に赴任したミシェル・スティール駐韓米国大使とチョン長官が、これまで正式な顔合わせをしてこなかったのも、このことと無関係ではない。ある政府の消息筋は「亀城発言以降、米国は韓国の情報チャンネルに対する疑念を強めているようだ」と語った。米国の当局者は、最近の韓国の関係者との会合においても、チョン長官に対する不信感を示しているという。このことをめぐり外交界隈では、米国が韓国の外交・安全保障当局内のいわゆる「同盟派」と「自主派」の対立の中で、事実上チョン長官やイ・ジョンソク国情院長ら「自主派」を揺さぶっているという解釈もある。

　専門家は、韓米同盟に及ぼす悪影響を懸念しつつも、過度に動揺する必要はないと語る。

　政府のある消息筋は「情報当局同士の対立が、その他の韓米協力全般の雰囲気を損なう恐れがある。信頼回復に向け、米国側の要求に耳を傾ける必要がある」と述べた。しかし、別の外交筋は「現在、米国との関係が安定している同盟国はない」として、「米国が取引的な同盟国に変質してしまった中で、意見調整の過程があるのは当然のこと。同盟国の中で韓国だけが問題になっているかのように反応するのは、何の役にも立たない」と語った。