李大統領、国連演説で「非核化」の代わりに「核なき朝鮮半島」言及
国連総会に出席するため米国ニューヨークを訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日（現地時間）、「大韓民国は長らく止まっている朝米対話が速やかに再開され、朝鮮半島の戦争の終結と平和体制への転換に向けた当事者間の対話へと発展する足掛かりを整えていく」と述べた。
李大統領はこの日の国連総会での基調演説で、「朝鮮半島の平和共存」の方向性を示した3つの青写真を提示。まず李大統領は「責任ある平和共存」を強調しつつ、「何よりも最も重要な課題は、朝鮮半島の長きにわたる戦争を終結させ、平和体制を構築することだ。朝鮮半島の平和体制は長い間、南北はもちろん米国、中国などの関係諸国もその必要性に共感し、議論してきた課題」だと述べた。
これは、今年8月15日の光復節での記念演説で提案した「終戦多国間協議」構想を具体化したものとも考えうる。李大統領は当時、「互いに対する威嚇の意思を捨て、長きにわたる戦争を終わらせるための当事者間の論議を始めよう」と呼びかけている。今回の国連演説では、平和体制議論の当事者として南北だけでなく米国、中国などの関係諸国にも具体的に言及したのだ。
李大統領はそのうえで、「幸い、最近のトランプ大統領の決断により、変化の可能性が困難な中で生み出されている」とし、「朝鮮半島の平和体制構築に向けた対話は、当事者間の関係正常化だけでなく、多国間協力を通じた共同成長、東北アジアの安定と協力を促進する有用な枠組みになるだろうと確信する」と述べた。大統領は続けて「まず北の核・ミサイル能力の高度化を停止させ、中期的に縮小を経て、長期的には核なき朝鮮半島へと向かっていけるだろう」と強調した。
昨年の国連演説で「非核化」を明示的に目標として掲げ、「停止→縮小→廃棄」という段階的解決策を提示した李大統領は、今年の演説では「非核化」という表現そのものを使用しなかった。代わって「核・ミサイル能力の高度化の停止→縮小→核なき朝鮮半島」を提示した。李大統領は21日（現地時間）に公開されたニューヨーク・タイムズのインタビューでも、「現状において非核化を目指すのは、何も実現しないことを保障すること」だと述べ、非核化を当面の交渉目標にするのではなく、核の凍結と縮小を優先する現実的なアプローチへと重心を移したことを明確にした。
李大統領は「35年前、朝鮮半島の平和共存の決定的な瞬間を作り出した国連、そして国際社会の平和と安定を守ってきた安全保障理事会には、今回も責任ある建設的な役割を果たしてくれることを期待する」として、「韓国政府は朝鮮半島の平和の当事者、かつペースメーカーとして、対話の道を開き、またそれを継続するために全力を尽くす」と述べた。
あわせて李大統領は、互いを尊重する「包摂的な平和共存」も強調した。李大統領は「南北間で相互に体制を尊重し、違いを認めるという土台の上で、協力を通じた共同の成長を模索していく」とし、「国際舞台においても北を尊重し、協力すべきは協力していく。保健、災害、気候危機など、国際社会のレベルで共に協力する道が開かれることを期待する」と述べた。
また、争う必要のない「安定的な平和共存」にも言及した。李大統領は「危機を防ぎ、対立を統制する制度的な仕組みを作っていく」として、「基本的なコミュニケーションのチャネルをまず復元し、信頼を築いていくことが、安定した平和共存への第一歩になるだろう」と語った。
その他にも李大統領は、ホルムズ海峡について「グローバル・エネルギー供給網」のための連帯を強調した。李大統領は「最近ホルムズ海峡と紅海で繰り返された海上封鎖は、エネルギーと物流の要となる通路が武器化された時、世界の人々の日常がどれほど大きな衝撃を受けうるかを示した」とし、「国際海峡の自由かつ安全な通航は国際法が保障する権利であり、世界経済を支える基盤」だと述べた。李大統領は続けて「大韓民国は国際エネルギー機関（IEA）をはじめとする既存の協力システムを積極的に活用すると同時に、サプライチェーン危機が全世界の経済や民生の危機へと波及することのないよう、エネルギー供給網協力をさらに緻密に強めていく」とし、「いま必要で、また最も現実的な方法は、グローバル公共財を供給する力量と意志を備えた国々がまず手を取り合い、協力の場を広げていくこと」だと訴えた。李大統領はそれを「建設的貢献国連帯」と呼んだ。
李大統領は「新たな機関や排他的なグループを作ろうということではない」として、「既存の国際秩序と国連の機能を尊重しつつ、各国がそれぞれ強みを持つ分野において柔軟かつ開放的なやり方で協力し、その範囲を徐々に拡大していこうということ」、「このように『別々に、そして共に』生み出した協力の成果が蓄積されれば、地政学的競争や膠着、分裂を乗り越えて多国間主義への信頼を回復できるだろう」と語った。
訳D.K