李大統領「走っている車を止めなければ」…北朝鮮の核問題に実用的なアプローチ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は21日（現地時間）、「現在の状況で非核化を目標とすることは、何も達成できないだろう」とし、北朝鮮の非核化よりもまず凍結を導き出すべきだと強調した。11月の朝米首脳会談の可能性が浮上する中、現実的なアプローチを強調したものとみられる。ただし専門家らは、「凍結」が北朝鮮の核保有を認める方向へと流れてはならないと警戒感を示した。
国連総会出席のため米国を訪問中の李大統領は、この日公開されたニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、「実効性に乏しい制裁と、追加の核兵器および大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術の開発中断とを交換するのは、かなりの価値があると思う」と述べた。北朝鮮が追加の核兵器生産と大陸間弾道ミサイルの開発中断に合意することを条件に、米国が対北朝鮮制裁を解除・緩和すべきだという提案だ。
李大統領は、北朝鮮の核能力の増強をこれ以上放置してはならないと述べた。「我々の推計によると、北朝鮮は現在、毎年10～20発の核兵器を追加生産する能力を備えているか、あるいはすでに生産している可能性がある」とし、「（北朝鮮が）生存を保障するのに十分な核兵器とミサイルを確保したと判断すれば、金を稼ぐためにこれらを輸出しようという誘惑に陥るだろう。それは本当に危険な瞬間となる」と語った。
李大統領はこの日、併せて公開されたAP通信の書面インタビューでも、朝鮮半島の非核化への入り口を北朝鮮の核開発の中断・凍結に設定すべきだと強調した。「走っている車の方向を変えるには、まず停止させなければならない」とし、「中断、縮小、廃棄という段階的なアプローチは、北朝鮮の核問題を効果的に解決するための実用的な方策だ」と述べた。さらに「北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化した状況で、完全な非核化を一挙に達成できるまで待つのは、現実的な解決策ではない」とし、「その間にも北朝鮮の核能力は高度化し続け、脅威が大きくなるためだ」と補足した。李大統領は昨年8月、読売新聞とのインタビューでも、核凍結→縮小→非核化へと続く3段階のロードマップを提示した。非核化を強調するあまり、北朝鮮の核能力増強を放置する結果を招いてはならないという立場を示したのだ。
李大統領のインタビューは、24日に米中首脳会談が開かれ、11月の朝米首脳会談の可能性が取り沙汰される中で行われた。李大統領はニューヨーク・タイムズ紙に対し、「外交以外にどのような選択肢があるというのか。韓国も米国も、前提条件なしに北朝鮮と対話する意向がある」と述べ、11月に噂される朝米首脳会談においてペースメーカーの役割を果たす意向を強調した。
専門家たちは、北朝鮮の核問題に対する実用的なアプローチを評価しつつも、慎重な姿勢が必要だと指摘した。北朝鮮と米国が、もしも大陸間弾道ミサイル（ICBM）のみの開発中断と対北朝鮮制裁の解除・緩和を交換する取引を行った場合、韓国に対する北朝鮮の核および中・短距離ミサイルの脅威は残ったまま、北朝鮮を事実上の核保有国として認める状況につながる恐れがあるという指摘だ。
慶南大学のチョ・ソンリョル客員教授は、「大統領の発言は、米中首脳会談を控え、北朝鮮を対話へと誘導し、朝米対話のきっかけとなる役割を果たすための提案とみられる」とし、「実際の交渉では、制裁と引き換えにするのを大陸間弾道ミサイルの開発中断だけにしてはならず、全体的な核の脅威を低減させる方策が必要だ」と述べた。慶南大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は、「朝米交渉において、制裁解除の見返りとしては、米国が求める大陸間弾道ミサイルの開発中止に加え、韓国の立場から見て重要な北朝鮮の戦術核や極超音速ミサイルなどの脅威が必ず解消されなければならない」と強調した。
対北朝鮮制裁解除を軽々しく捉えてはならないという懸念の声もあがった。中国は依然として対北朝鮮制裁の枠組みを維持しており、北朝鮮も本格的な経済開発のために制裁解除を重視しているためだ。外交・安保分野の元当局者は、「制裁は依然として、韓国に対する北朝鮮の核および通常兵器による安全保障上の脅威を低減するための重要な切り札だ」と述べた。
李大統領はホルムズ海峡への派兵問題について、ニューヨーク・タイムズ紙に対し、「韓国憲法に基づき、すでに進行中の第三国間の戦争に韓国軍を派兵することはできない」と述べた。18日の記者会見では、「戦争に関与・介入するような派兵は行わない」と語った。トランプ米大統領が先月、韓米合同「乙支（ウルチ）フリーダム・シールド」演習を一方的に縮小したことについては、「多少予想外のことだった」としつつも、「米国が北朝鮮に対して敵対的な意図を持っていないという明確なメッセージを送るための意図的な措置」だと評価した。
訳H.J