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李在明大統領と米国のトランプ大統領/EPA・聯合ニュース

　223億ドル（約3兆5千億円）規模のテキサス州エンシナルのガス複合火力発電事業を、韓国の対米投資第1号事業として推進することについて、韓米両国の意見がまとまりつつあることが7日に分かった。韓米が今月18日に韓国の対米投資の主な内容を盛り込んだ覚書（MOU）を取り交わすとされる中、最終合意文には米国内での原発8基建設、アラスカの液化天然ガス（LNG）事業なども記載される可能性がある。

　産業通商部と財政経済部はこの日、国会議員会館で開催された政府与党協議において、国会財政経済企画委員会と産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する与党議員に対し、昨年の米国との関税合意にもとづくエネルギー・先端産業分野への2000億ドルの対米投資についての韓米協議の経過を報告した。

　政府与党協議の複数の出席者によると、第1号事業として有力視されるエンシナルのガス複合火力発電所の事業費は223億ドルの規模になるという。最終合意文には、米国内での8基の原発建設事業が含まれるとされる。ある出席者は「原発8基建設は投資額を確定せず、大まかな方向性だけが合意文に記されるようだ」と語った。また、トランプ大統領が韓国と日本に関与を求めていたアラスカのLNG開発事業も含まれる見込みだという。別の出席者は「海底トンネル事業が盛り込まれる可能性があるという報告があった」と語った。

　また別の出席者は「エンシナルのガスプロジェクトをはじめ、全般的に事業規模がかなり大きいため、事業性が争点になると思われる」と述べた。