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4日（現地時間）、ネパールの救助隊が大洪水の生存者を捜索している。この日、がれきの下に埋まっていたトンネルから水力発電所の2人の作業員が救出された/UPI・聯合ニュース

　ネパールの大洪水発生から12日目の6日（現地時間）、北部バグマティ州の水力発電所のトンネルで孤立している労働者の救助が長期化し、初期の指揮体制や設備の不足、施設の設計の問題が注目されている。韓国の海外緊急救助隊（KDRT）やネパールの軍と警察などの捜索隊は、少なくとも6つのトンネルで捜索・救助作業を続けている。被害を受けた12の水力発電所で行方不明となっている900人あまりの労働者のうち、約500人が複数のトンネルの内部で孤立していると推定されている。

　この日のロイター通信やカトマンズ・ポストなどの現地メディアの報道によると、ネパール電力公社（NEA）のクルマン・ギシン元社長は「事業の技術者や専門家を初日に集めて構造物の進入地点を把握し、機材を調整していたら、対応はもっと速かっただろう」と述べ、初期に統合計画の策定が遅れたと指摘した。ネパール軍と警察は地下発電所とトンネルの詳細な構造をよく知らなかった。そして重機の運搬に投入されたMi-17ヘリコプターは最大約3トンしか運べないため、重機を分解して運び、現場で組み立てなければならなかった。外国の救助人員の投入も遅れた。

　救助当局がトンネルの情報や機材の確保に苦慮している間、500人あまりの技術者や政府関係者が参加するワッツアップのチャットルームが現場対応を補完した。ルームでは発電所の設計図やトンネルの進入路、行方不明の労働者に関する情報がリアルタイムで共有された。政府の対応の遅れを非公式の協力が補ったのだ。

　このような努力の結果、洪水被害地域で建設中の水力発電所「トリシュリ3A」では、内部のエアポケットに取り残されていた2人の作業員が10日ぶりに救出された。翌日の5日には、連絡が途絶えている9人の韓国人労働者が勤務していた「アッパー・トリシュリ（UT）-1」で、韓国の海外緊急救助隊とネパールの救助隊が1人の中国人労働者を救出した。アッパー・トリシュリ-1では補助トンネルなどに200～300人の労働者が避難したが、9.1キロの作業トンネルのうち4キロほどが砂で埋まっているため、7日の時点でも韓国と中国の救助隊の進入が遅れているという。

　ネパールでは今回の被害を機として、防災と対応システムを強化すべきだとの声があがっている。ギシン元社長は、発電所の設計と安全基準を洪水リスクに合わせて変更すべきだと指摘している。同氏は長いトンネルに地下発電所より300～400メートル高い場所へと続く非常階段を作り、進入トンネルの入口も川底より150～200メートル高い山の斜面に設置すべきだと提案。常時勤務する人員を減らすために、発電所を都市の管理センターから遠隔で管理すべきだとも述べている。氷河湖のリアルタイム監視や中国との情報共有、下流の早期警報サイレンの設置も主張している。ただし一部からは、根本的にはヒマラヤの山岳地域で次々と行われてきた水力発電所の開発そのものに問題があるとの指摘も相次いでいる。

　ゴビンダ・ラジ・ポカレル元国家再建長官は、大地震とは異なり、今回は土地までもが流失したとして、「より安全な場所でより良い復興」を行うべきだと語った。川の各流域の橋や水力発電所などに対し、突発的な洪水に備えた安全基準を整備すべきだとも述べた。

　国家哀悼の日の7日、ネパールは犠牲者を追悼するため、全国の政府機関と海外公館で半旗を掲揚した。AFP通信によると、7日現在、ネパールと中国のチベット自治区の死者は1398人、行方不明者は5515人。

7日（現地時間）、ネパールのヌワコット地域のドゥンゲバザール区域で、大洪水と土砂崩れの犠牲者のために仏教の僧侶が祈りをささげる中、火がともされている。国家哀悼の日のこの日、ネパールは犠牲者を追悼するため、全国の政府機関と海外の公館で半旗で掲げた/AP・聯合ニュース