未完の党内和合、韓国民主党のキム・ミンソク新代表の最初の試練
17日に当選した与党「共に民主党」のキム・ミンソク代表は、党の和合、そして李在明（イ・ジェミョン）政権の2年目の国政運営を支えるという難題を抱えることになった。早ければ来年4月に行われるソウル市長補欠選挙と2028年の総選挙は、与党全体の命運のかかる課題だ。公訴取り消し権限付与問題をめぐって波紋が広がる「でっち上げ起訴特検」問題も雷管となる。
キム代表が解決すべき最も緊急な課題は、党の和合だ。8月17日の党大会は、新天地による予備選介入疑惑などにより異例に過熱したため、候補だけでなく党員の間での感情の溝も深まっている。相手に対して倫理委員会への提訴を公言したり、「電話室」違法選挙運動疑惑が告発争いに発展したりなど、激しく攻撃し合った。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領も17日の党大会での映像による祝辞で、「このまま行くと大変なことになる」「競争が党を分裂させてはならない」と懸念を示したほどだ。党内からは、キム代表は公平な人事を行うべきだという声が上がっている。それを意識したかのように、キム代表も党代表受諾演説で「チョン・チョンレ、ソン・ヨンギルが共に活躍するだろう。私がその場を広く開いて一緒に進める」と述べた。チェ・ミンヒ、ハン・ミンス、イ・ソンユンの3人の親チョン・チョンレ派の議員が全員最高委員に当選し、指導部に入ったことも、キム代表にとっては負担であると同時に「統合のリーダーシップ」が試される。チョン・チョンレ候補は「キム・ミンソク候補が当選した瞬間、心からお祝いの言葉を贈った」と語った。キム代表は当選直後、李在明大統領の党代表時代に随行室長を務めたキム・テソン議員を秘書室長に、パク・ソンジュン議員を首席報道担当に任命した。
下落傾向にある政権2年目の李在明政権の支持率を上げることも重要な課題だ。李大統領の国政遂行に対する支持率は、各種の世論調査で就任以来最低を記録しており、否定的評価が肯定的評価を上回る「デッドクロス」現象も見られる。他の年齢層と比べて明らかに現政権に冷淡な20～30代の心を動かすのも簡単ではない。11日から13日にかけて実施されたギャラップの世論調査では、20代の李大統領の支持率は30％、30代は37％にとどまっている。これらの世代の支持率を引き上げられなければ、来年4月に行われる可能性のあるソウル市長補欠選挙と2028年の総選挙での勝利は楽観できない。キム代表は党大会の過程で「代表になったら就任100日以内に党の支持率を10ポイント上げる」とし、「2027年のソウル市長、江陵（カンヌン）の国会議員補欠選挙の準備を直ちに開始し、選挙後に党代表の信任を改めて問う」と述べている。
「キム・ミンソク式」の党と大統領府の関係をどのように確立するかという課題もある。キム代表は党大会の過程で、チョン・チョンレ前代表率いる前指導部が李在明政権の足を引っ張ったという趣旨で攻撃している。キム代表は党代表受諾演説で、党と大統領府の関係を「大統領・政府を支援する協力の創造的な水平関係」だと語った。とりわけ、「でっち上げ起訴特検法」に公訴取り消し権限を与えるかについては、今後大きな問題になる可能性がある。ある首都圏選出の多選議員は「公訴取り消し条項を含む特検法の推進は、政権の命運をかけた立法課題になるだろう」と述べた。
さらに、否定的な世論が強い不動産や税制に関する法案の処理も、キム代表にとって試金石となるとみられる。キム代表は14日にXに「不動産税制改編案は大きな方向性に共感するという前提の上で、詳細な補完の議論が必要だ」と述べている。党幹部を務めた経験を持つある当選2回議員は、「今はアジェンダがきちんと管理されていない状態で、あちこちに戦線が形成されており、すべての案件を大統領府が主導している格好」だとして、「現案の優先順位を整理し、案件ごとに党、政府、大統領府の役割を適切に分ける必要がある」と述べた。
野党第一党の「国民の力」は、パク・ソンフン首席報道担当の論評で、キム代表の当選に祝意を表明しつつ、「李在明の防弾ではなく、国民のための責任ある与党になっていただきたい」と述べた。
訳D.K