「親イラン」フーシ派、サウジ・ヨルダンにドローン攻撃…再び試されるトランプ大統領
トランプ米大統領が13日連続で続けていた対イラン軍事攻撃を3日連続で中止している中、サウジアラビア、ヨルダン、イラクが27日（現地時間）、親イラン武装勢力によるものとみられるドローン攻撃を受けた。米国とイランが相互攻撃を止め、ひとまず一息つく局面に入ったようだが、イラン周辺国に対する相次ぐ攻撃により、中東にはこの日も緊張感が漂っていた。
ロイター通信によると、サウジアラビア政府は27日、東部地域と首都リヤドの石油施設を狙ったドローン数機を撃墜したと発表した。また、これらのドローンはイランの支援を受けるイラクの民兵組織が発射したものであり、サウジアラビアにはこれに対応する権利があると表明した。サウジアラビア国防省がソーシャルメディアに投稿した声明には、死傷者や被害に関する言及はなかった。
これとは別に、イエメンの親イラン派反政府勢力のフーシ派は同日、サウジアラビア東部と紅海沿岸の主要な原油輸出港であるヤンブーを結ぶ石油中継施設を攻撃したと発表した。これは、サウジアラビアのドローンがイエメンの領空を侵犯したことに対する報復措置だと主張した。
これに先立ち、ヨルダンとイラクもドローン攻撃を受けたと発表したが、誰が攻撃を仕掛けたかについては明らかにしなかった。
この日、イラン周辺国に対して行われた一連の攻撃について、ロイター通信は「テヘランが（対イラン攻撃を一時保留した）トランプ大統領の最近の戦略的方針転換を試したものとみられる」と報じた。米国側からの即時の反応はなかった。
米国とイランは週末から相互の直接攻撃を停止している。トランプ大統領がイランとオマーンの交渉に時間を与える一方、米軍の防空兵器の在庫をめぐる軍首脳部の懸念を受け入れた結果だとみられている。
同日、米国とイランを交渉の席に戻し、中東での全面戦争を防ぐための仲介者たちの努力に進展があるという報道も出た。AP通信の報道によると、地域の匿名の当局者2人は、カタールとパキスタンが主導する仲介国らが米国とイラン間の隔たりを縮めるために努力しており、ある関係者は「かなりの」進展があったと語った。
イランは、仲介者たちがメッセージを伝えているとは認めつつも、米国との直接交渉はないと述べた。
イラン外務省のバガイ報道官は同日の定例会見で、「仲介者たちはこの地域の状況について、米国側のメッセージを我々に伝えることはできる。だが、現時点では、我々は米国側といかなる交渉も行っていない」と述べた。また、「米国に交渉再開を要請したことはない」とも語った。さらに、オマーンとのホルムズ海峡を通過する船舶の交通統制策について、前日に続き会談の進捗状況を確認し、「両国の主権を尊重する安全な航行メカニズムをオマーンと独自に構築する方針」を示した。バガイ報道官は前日、オマーンとの会談が有益であり、進展が見られたと述べた。
訳H.J