原文入力:2009-01-30午後08:11:53
“公平性考慮” 金融圏任せ
イ・ヨンイン記者キム・ギョンナク記者
政府は手形満期到来で危機に瀕した双龍自動車協力企業等に対して手形満期延長など追加措置をこれ以上用意せず金融圏に処理を完全に任せることにした。これに伴い、双龍車協力企業等は自助努力と生存の可能性などを基礎に金融圏の個別支援を受けなければならないと見られる。
知識経済部当局者は30日、「他の多くの中小企業も不渡りを出している状況で、政府が双龍車協力企業等にだけ金融支援をするのは公平性に問題がある」として「金融圏の決定に任せるというのが基本方針」と明らかにした。
この当局者は「双龍車協力業者も他の業者の協力会社と同じように中小企業ファーストトラック(迅速支援プログラム)制度にともなう支援判定を受けたり政府と企業,銀行圏が共に用意した共生保証プログラムを利用しなければならないだろう」と話した。
双龍車協力業者に対するファーストトラック適用基準緩和など初期に検討した支援方案に対しても政府は金融圏に一任する予定だ。知識経済部当局者は「等級を決める時、非財務的要素などを考慮する余地があるから主取引銀行などで自主的に判断すれば良い」として「しかし250ヶ協力業者の中で双龍車専属業者の44ヶ協力会社に対しては銀行でも支援が容易ではないだろう」と見通した。こういう場合、裁判所が双龍車の回復申請を受け入れなければ専属業者や双龍車納品比重が大きい協力企業等は不渡りを避けにくいと予想される。
政府がこういう決定を下した背景には全業種で構造調整が広がっている状況で、特定企業の協力業者だけを支援するために政府が直接出る場合に公平性論議がおきることを憂慮したためと見える。また双龍車回生に対する裁判所の判断が残っており、めぼしい解決策を探すのは困難という判断も作用した。知識経済部当局者は「客観的に甘い状況ではないが、最も希望的なシナリオは裁判所が2月初め双龍車に対して企業回生手続きを開始し債権団が双龍車支援を始め部品業者も生き返ること」と話した。
実際大部分の銀行は双龍車協力業者支援に否定的な見解を見せた。 ある都市銀行関係者は「双龍車協力業者だけ限度を増やしてあげたり金利を下げたり資金をさらに供給するならば造船会社や現代車協力企業等もみな立ち上がるだろう」と主張した。ただし、新韓銀行は満期が到来する協力業者の双龍車手形に対して個別企業別に審査をして一般貸し出しに切り替える作業をしていると明らかにした。
イ・ヨンイン,キム・ギョンナク記者