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中央大学社会学科のシン・ジヌク教授が22日午後、ソウル中区の大韓商工会議所中会議室で開催された6・3地方選挙評価緊急シンポジウム「6・3地方選挙が残した韓国社会の亀裂と問い」で発表を行っている＝チョン・ヨンイル先任記者//ハンギョレ新聞社

　6月3日の韓国統一地方選挙の際に全国各地で発生した投票用紙不足の事態は、「選挙に対する信頼を崩壊させ、民主主義の危機を招いた」という診断が出た。ハンギョレと市民社会団体連帯会議が22日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所中会議室で開催した「6・3統一地方選挙評価緊急シンポジウム――6・3統一地方選挙が残した韓国社会の亀裂と問い」で発表を行った中央大学社会学科のシン・ジヌク教授は、投票用紙不足事態に言及し 、「選挙の公正性と結果の正当性に対する信頼が崩れれば、権力行使に対する市民の順応やガバナンスも揺らぐ」とし、「重要なのは『何票（獲得）、何名（当選）』ではなく、重要な事案について国家が責任を持って遂行するという信念にひびが入ったことだ」と述べた。

　シン教授は 「（野党）『国民の力』が（自ら）変わるか、または、与党『民主党』が（地方選挙で）圧勝して国民の力内部で『我々は変わらなければならない』と主張する革新勢力が勢いを得るか、そのいずれかになるべきだったが、いずれも実現しなかった」とし、「戒厳令と弾劾の後も有権者の地形は大きく変わっておらず、国民の力は選挙管理委員会の事態以降、異常な政治へと急速に回帰している」と診断した。

　シン教授は「12・3非常戒厳令の性格に関する社会的合意がまだ形成されていない状態で、選挙管理委員会騒動は内乱を美化する不正選挙陰謀論を再活性化させ、憲政の危機を増幅させている」と分析した。また、一部のソーシャルメディアで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）が正しかった」「ようやく目が覚めた」といった投稿が相次いでいることを挙げ、「『投票用紙不足の事態』が戒厳令を正当化する扇動につながっている」と指摘した。

　一方、この日の討論会で与野党のパネリストを務めた民主党のキム・ヨンベ議員と国民の力のパク・ジョンハ議員は、両党とも選挙で失敗したと述べた。キム議員は「李在明（イ・ジェミョン）大統領の高い支持率に頼り、政党のビジョンや政策を提示できなかった」と述べた一方、パク議員は「民意を無視した指導部の閉鎖的なリーダーシップが敗因だ」と診断した。発表を行った「ザ・可能研究所」のソ・ボクキョン代表は、「有権者に選択肢を与える民主主義を築かなければならない」とし、「二大政党が地方政治の根を枯らしている状況を変えなければならない」と強調した。