原文入力:2010-08-06午後09:29:42(1590字)
アン・ソンヒ記者,パク・ジュンオン記者
米国がイランに対する経済制裁への参加を強力に要請し、我が政府は‘韓-米同盟’の代価として莫大な経済的被害を甘受しなければならない境遇に置かれた。すでにイランと取り引きしている中小企業の半分以上が輸出入関連金融窓口が詰まったために直撃弾を受けている。我が国は全体原油輸入量の10%をイランに依存している上に、対イラン輸出関連中小企業だけで2000ヶ所を越える。これに伴い、米国の要請を受け入れ中東地域最大貿易国のイランとの交流が実際に中断される場合、経済的波紋が手のほどこしようもない状況に駆け上がるものと憂慮される。
6日、匿名を要請した政府高位関係者は、イラン制裁と関連して 「国際的流れに参加する問題とイランとの交易関係を勘案し波紋をどのように減らすのかという問題の間で絶妙の調和を求めていく知恵が必要だが、政府の立場がとても難しい」と吐露した。この関係者は 「我が国は昨年基準で全体原油輸入量の9.5%(47億ドル)をイランから輸入しているが、これは我が国の経済に致命的な問題が生じ得る程度のばく大な量」と説明した。彼は「商品輸出は自動車、家電、中小企業製品など40億ドル程度で、輸出全体に占める比重は1%ほどだが、これと関連した中小企業数が2000程度にもなる」と付け加えた。
建設・プラント部門でも韓国企業が受注を受けている工事が6件,19億2000万ドル分、造船会社が受注した船舶も28隻、11億ドル分に達する。政府関係者は「日本の場合、最近 国連制裁水準の制裁案を発表したが、それでもイラン側から‘日本が使う原油輸入に重大な影響を及ぼしかねない’という即刻反応が出てきた」と紹介した。韓国貿易協会関係者は「日本や中国、東南アジアなどに比べ米国が韓国に要求している制裁水準がとても高く、イランとの交易で競争力を大きく失いかねない」と憂慮した。
国内銀行らが先月からイランとの交易に対する外国為替取り引きを中断し、中小輸出企業らは直ちに打撃を受けている。この日、中小企業中央会はイランと取り引きする中小企業 72ヶ所を調査した結果、米国のイラン制裁法発効後に被害を受けた業者が56%であり、イランに輸出する業者の31.5%は完全に取り引きが中断された状態と把握されたと発表した。
現在、政府は企画財政部、外交通商部、知識経済部など関係部署で構成された‘タスクフォース(TF)チーム’を構成し、米国が要請する‘独自の制裁案’検討とともに、国内経済と企業の被害を最小化するための対策を準備中だ。先月中旬から稼動したこのタスクフォースはこの日、イム・ジョンニョン財政部1次官主宰で初の公式会議を開いた。政府は何より韓国企業らの代替送金ルートの確保に出ているが、色よい対策を用意できていないと知らされた。国内銀行らは米国のイラン制裁により すでに先月8日以後に発生した輸出契約に対する金融取り引きを事実上 全面中断した状態だ。
一方、金融監督院はイラン メラート銀行ソウル支店に対する現場検査を最近終え、制裁強度とタイミングについて関係部署との調整に入ったと明らかにした。メラート銀行に対する金融当局の措置は米国がわが方に要請している‘独自制裁案’の核心内容だと知らされており、その結果が注目されている。政府関係者は「我々の対策は米国、イラン制裁法の施行令が出てくる10月1日頃になれば具体的な内容が決定できるだろう」と話した。
アン・ソンヒ、パク・ジュンオン記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S