hankyoreh

資料写真//ハンギョレ新聞社

　若年層を中心として酒を忌避する文化が広がり、韓国の酒類消費が2019年以来の大幅な減少となった。酒類業界の苦悩も深まっている。

　2日に国家データ処の国家統計ポータル（KOSIS）と家計動向資料を確認すると、今年第1四半期（1～3月）の世帯当たりの月平均の酒類の実質消費支出は1万3000ウォンで、前年同期と比べて9.0％減少。これは物価変動の影響を除いた数値で、2019年以来の大きな減少となった。酒類の実質消費支出は2023年第4四半期（-4.4％）から10期連続で減少しており、減少が固定化している雰囲気だ。

　物価上昇が反映された名目支出でも、酒類消費の減少は顕著だ。第1四半期の酒類の名目消費支出も前年同期に比べ7.5％減少しており、8期連続で減少となった。世帯主の年齢層別に見ると、39歳以下の若い世帯の酒類の名目消費支出が5.7％、40代が5.1％の減少で、「酒をあまり飲まない」傾向が数値で確認された。39歳以下の世帯は5期連続、40代の世帯は9期連続で減少となった。

　中高年層の財布のひもも目に見えて固くなっている。50代の世帯の酒類の名目消費支出は10.2％減少し、全年齢層で最も大きな減少幅を記録した。また60歳以上の世帯も6.9％減少。事実上、すべての年齢層で酒を遠ざける流れが同時多発的に起きているかたちだ。家計動向調査でノンアルコール飲料が酒類支出に合算されて集計されていることを考慮すると、実際の純粋なアルコール消費量の減少幅は統計の数値よりも大きいと推定される。

　酒類消費の減少は、酒類の出荷量からも確認できる。2024年の国内の酒類出荷量は315万1000キロリットルで、10年前の2014年の380万8000キロリットルに比べて17.3％減。これは、個人の健康と休息を優先する流れが広がっていること、「注げ、飲め」といった集団的な飲酒文化が変化したことによる影響だと考えられる。それに伴い、一度の飲酒で過剰に大量に飲む暴飲文化も顕著に変化しつつある。疾病管理庁によると、昨年の国内17市道の月間暴飲率の中央値は33.8％で、前年（35.8％）から下落に転じている。

　市場全体の需要縮小と嗜好（しこう）の変化が顕著になる中、国内の酒類業界はアルコール度数を下げた低アルコール飲料のラインナップを強化したり、無アルコールやノンアルコールの製品を拡大したりなど、多様化した消費者の嗜好をとらえるための体質改革を急いでいる。味と雰囲気は楽しみたいが健康は損ないたくないという、いわゆる「ヘルシープレジャー」層をひきつけるため、カロリーを大幅に抑えた製品も相次いで発売している。ハイト真露はこの日、「チャミスル・フレッシュ」のアルコール度数を従来の16度から15.7度に調整すると発表した。度数の変更は約2年4カ月ぶり。ハイト真露の関係者は「低アルコール化トレンドで消費者の度数の好みが低下し続けていることに注目し、今回のリニューアルを実施した」と語った。