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イランに派遣されたチョン・ビョンハ外相特使が22日（現地時間）午後、テヘランでアッバス・アラグチ外相と面談している=イラン外務省/聯合ニュース

　イランの準官営メディアが、米国・イスラエルとイランとの戦争中の韓国の対イラン外交について「前向きで建設的なアプローチ」だと評価した。ただし同メディアは、人道支援の定例化などに言及しつつ、「長期的な利益を維持するためには、対応から脱却し、積極的に役割を果たすべきだ」と注文をつけた。

　イランの準官営メフル通信は29日（現地時間）、「イラン戦争中の韓国の行動に対する戦略的評価」と題する社説で、「人道支援とテヘランへの特使派遣は、ここ40日間の戦争におけるイランへの韓国の前向きで建設的なアプローチを示すいくつかの重要な事例にすぎない」と報じた。また「最近の米国とイスラエルによるイラン領土への攻撃の中で、韓国の対応は注目に値するが、これは米国の圧力、エネルギー安全保障、人道的考慮、そしてテヘランとのコミュニケーションチャンネルの維持の必要性の間で慎重なバランス（cautious balancing）を追求したから」だと評した。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領のイランとイスラエルに関する発言も、好意的に解釈している。李大統領が「平和に向けた勇気ある措置」を求めたことについて、メフル通信は「危機の終息の必要性を単なる地域的な要求ではなく、グローバルな安定と結びついた要求として規定しようと努めた」と述べた。続けて、李大統領のイスラエル批判発言については「韓国の政治空間内にはイスラエルの反人道的行動に対する敏感さが存在する。ソウルは少なくとも言説レベルではテルアビブと完全に一致する語りの枠組みから距離を置く準備ができていることを示した」と評価した。

　また、韓国が国際赤十字委員会を通じて50万ドル（約7億5000万ウォン）の人道支援をイランに提供したことについて、「韓国はイランの危機を単なるエネルギー安全保障や商業的利益の観点からのみ追求しているのではなく、その人道的結果にも敏感に反応していることを示した」と述べた。

　イランへの外相特使の派遣は、韓国がホルムズ海峡に対する影響力を認めたと解釈した。同通信は「この措置の重要性は、韓国が米国と戦略的同盟を結んでいるにもかかわらず、ホルムズ海峡の安全保障がイランとの対話なしには管理され得ないことを事実上認めたことにある」と評価した。

　米国のドナルド・トランプ大統領に求められた参戦を受け入れなかったことも、「このような行動は戦略的な観点から保守的ではあるが、意味あるバランス戦略のひとつのかたちとして評価されうる」と前向きに評価した。

　韓国に対し、イランとの対話のチャンネルの維持と人道支援の定例化を助言しつつ、積極的な役割を果たすようを求めた。「韓国は、西アジアでの長期的利益を維持したいのであれば、単なる対応的な政策から脱却し、危機管理においてより積極的な役割を果たす以外に選択肢はない」と述べた。さらに「ソウルは米国との戦略的関係を維持しつつも、テヘランとの対話のチャンネルを保つとともに、人道支援を象徴的なレベルからより定例的なメカニズムへと格上げすることで、海上輸送の安全、エネルギー、自国民の保護といった問題において軍事的枠組みに全面的に依存するのではなく外交的、技術的ルートを強化しうる」と述べた。

　メフル通信は、イランの最高指導者が管轄する諸機関と連携しているとされている。一部の事案では最高指導者の意向を反映していると評されている。この社説は、このかんの戦争に関する韓国の動向を総合的に把握するとともに、韓米関係の現実を認めていることなどから考えて、報道の枠を超えてイラン外務省などの政府内部の判断を反映している可能性がある。