原文入力:2010-07-30午後09:46:56(1653字)
対北韓 金融制裁 強度 どうなるか
外交消息筋 "法的措置 検討せず" …中国との葛藤が負担"
クリントン国務・韓国政府‘剛性発言’誇張された側面も
クォン・テホ記者
米国の対北韓金融制裁がこの間知らされたこととは違い、北韓と取り引きする第三国金融機関に対する制裁などの超強硬方案は含まれていないことが分かった。
30日、韓国と米国外交消息筋らの話を総合すれば、米国が計画中の対北韓金融制裁案は不法行為と関連した北韓口座に対して措置を取るようて該当国に要請する外交的協力に寄り添うだけで、法的制裁などの強制的手段は検討されていない。大量破壊武器(WMD)とテロに関連した北韓機関・企業・個人を制裁対象にした既存行政命令13382号にぜいたく品、麻薬、にせ物タバコ、ニセ札などの不法活動を制裁対象に追加する‘行政命令’を出す方式だ。
これはブッシュ行政府時期に北韓を狙って取った‘バンコデルタアジア’(BDA)金融制裁と異なるだけでなく、イランの核関連企業と取り引きする海外企業までを制裁する対イラン制裁案とは差が大きい。7月1日に発効された米国のイラン制裁法は、米の銀行らがイラン革命守備隊と関連した第三国金融機関らと取り引きできないよう規定した。これは議会を通過した法案に基づくもので、強制力を持つという点が検討中の対北韓制裁案との差異だ。フィリップ・クラウリー国務部公報担当次官補が去る28日(現地時間)「すべての国々は国連安保理1874決議など(既存の対北韓)制裁を履行する義務がある」と話したことからも米国の意図を垣間見ることができる。
このように米国の対北韓制裁案の強度が、当初国内言論に報道されたものと異なるのは、誇張とわい曲があったためだが中国変数が大きく作用したと見られる。北韓の金融取り引きが中国に集中しており、治外法権的措置を強行すれば中国との摩擦が避けられない。それだけでなく、中国金融機関との取り引き中断はむしろ米国にも負担だ。米政府関係者は最近 「米国が対北韓制裁と関連し中国に強制する方法はない」と話した。
また、2005年9月、北韓の口座52ヶを凍結したBDA式の包括的金融制裁方式が結局、2006年10月の北韓核実験強行という結果につながった点、そして法律に基づいた超強度制裁方案は今後の6者会談再開などの障害物になりかねないという点などが考慮されたものと見られる。
この間、米国が超強硬対北韓制裁方案を出すと誇張されていたことには、ヒラリー クリントン国務長官の発言も一役買った。彼女は去る21日、ソウルで開かれた第一次外交・国防長官(2+2)会議後の記者会見で、数年前の金融制裁に言及することにより米国がBDA方式以上の制裁を取れるというニュアンスを強く匂わせた。これにより対北韓強硬論を主に主張する政府内外の根拠のない期待がより増しながら混線が激しくなった。しかし米シンクタンクのある外交専門家は「クリントン長官は北韓に対して常に強硬発言をしてきた」として「時には行政府の方針より強く出る傾向がある」と話した。
米国は最近の韓国内のこういう展望に憂慮を現わしたと伝えられている。米国が推進する水準よりはるかに強力な制裁方案が議論され、北韓が荒々しく反発するなど緊張が高まっているだけでなく、実際の制裁方案がそれに至らない場合には韓-米間に異見があるように映りかねないためだ。
米国はロバート アインホン対北韓・イラン制裁調整官が来月2～4日に韓国と日本を訪問し対北韓制裁措置を協議した後、アメリカ国内関係部署調整を経て最終方案を発表する予定だ。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S