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日本軍慰安婦被害者を侮辱するデモを行ってきた極右系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が20日、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた拘束前被疑者審問（令状実質審査）に出席している/聯合ニュース

　「平和の少女像」の撤去を求め、日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで起訴された「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が、拘束状態で起訴された。

　ソウル中央地検公共捜査3部（キム・ジョンオク部長）は13日、情報通信網法における名誉毀損、死者名誉毀損、集会および示威に関する法律違反、児童福祉法違反などの容疑でキム代表を拘束起訴したと明らかにした。

　キム代表は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブに日本軍慰安婦被害者3人を「偽の慰安婦被害者、売春婦、契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を計69回投稿し、虚偽の事実を摘示した疑いが持たれている。また、昨年12月、管轄の警察署に届け出ず、ソウル市瑞草区（ソチョグ）の瑞草高校と城東区（ソンドング）の舞鶴女子高校の正門前に、「校庭に慰安婦像を立てておいて、売春の進路指導でもするのか」などと書かれた横断幕を掲げた疑いも持たれている。さらに、この集会を開いている間、通りがかった生徒2人に羞恥心や不快感を与えるなど、児童の精神的健康を害した疑いもある。

　検察は、キム代表が日本軍慰安婦被害を否定する歪曲された認識に基づき、韓国国内および日本の支援者から活動資金の提供を受け、誤った信念を広め、さらには「日本軍慰安婦被害の歴史を抹消する」ことを目的として本件の犯行に及んだと判断した。検察は「日本の支持勢力の支援金が主な活動資金として使用され、長期にわたる犯行を可能にした原動力となった。被告人が活動状況を共有すると、支持勢力は被告人が活動する動画をユーチューブなどにアップロードして宣伝し奨励した」と明らかにした。検察の捜査の結果、キム代表は約5年間にわたり、日本の支持勢力から7600万ウォン（約810万円）相当の送金を受けたことが判明した。

　検察は、名誉毀損の恐れがあるキム代表のコンテンツを削除・遮断するため、放送メディア通信審議委員会と関連手続きを進めたと明らかにした。また、再犯防止のため、キム代表に対し児童福祉法の児童関連機関への就職制限命令規定も適用した。

　これに先立ち、裁判所は先月20日、キム代表の拘束令状を発付した。キム代表は拘束から4日後の24日、裁判所に拘束適否審査を請求したが、裁判所は25日に審査を行った後「請求の理由がない」として棄却した。