原文入力:2010-07-30午後10:12:36(1453字)
教科部‘大学学資金償還制’公聴会
教育環境など下位15% 限度縮小 推進
イ・ジョンギュ記者
卒業生就職率と在学生補充率が低い大学の学生たちに対しては‘就職後学資金償還制’の貸し出し金額を減らす方案が推進される。政府は大学の責務性を高めるために必要だという立場だが、 "学生たちにいわれのない責任を転嫁すること" という批判も侮れず、導入過程で論難が予想される。
教育科学技術部の依頼で‘高等教育機関別貸し出し限度設定方案’に対する政策研究をしてきたハ・ヨンソプ延世大行政学科教授は30日午後、韓国奨学財団で開かれた公聴会でこういう内容を骨格とする研究結果を発表した。
ハ教授はこの日の公聴会で、大学の成果と教育環境などを評価し学資金貸し出し限度を制限する大学を選定した後、該当大学の新入生に対して貸し出し限度を賦課する方案を提示した。
ハ教授をはじめとする政策研究チームが提示した評価指標は△在学生補充率35%(専門大は50%) △就職率20% △学資金貸し出し償還率・延滞率10% △授業料引き上げ水準10%(専門大は2.5%) △専任教員確保率5%などだ。
この指標を土台に点数を付け、上位85%に入るAグループ大学に対しては貸し出し限度を設定しないものの、下位15%に該当するBグループに属した大学の新入生は授業料の70%のみについて貸し出しを受けられるようにしようということだ。特にBグループに属する大学の中でも、正常な学事運営が不可能だったり財政・教育環境が劣悪で教育の質を担保することが難しいと判断される大学は別途の審議を経てCグループに分類し、授業料の30%までに貸し出し限度をさらに低くしようと政策研究チームは提案した。ただし所得3分位以下の低所得層学生は大学評価結果と関係なく授業料全額の貸し出しを受けられるようにした。
政策研究チームはまた、今年初めに導入された‘登録料上限制’(直前3年度の平均消費者物価上昇率の1.5倍を超過する授業料引き上げ禁止)に違反した大学は完全に貸し出しを受けられないようにしようと提案した。
ハ教授は「大学が良質な教育を提供できず、卒業生が労働市場にきちんと進出できなかったり十分な所得を上げることができない場合、‘就職後学資金償還制’の運用が難しくなり、これは政府の財政負担に帰結される可能性が高い」とし、大学別貸し出し限度設定の必要性を説明した。
しかし、こういう方案に対しイム・ヒソン韓国大学教育研究所研究員は「不良運営のために大学が低い評価を受ければ、該当大学の学生たちだけ貸し出し機会を剥奪されることになる誤った政策」として「貸し出し金の低調な償還が憂慮されるならば、大学評価と連係するのではなく高額登録料を低くするための実質的な方案が用意されなければならない」と指摘した。イム研究員はまた「学生たちが良質な職場を持つことができないのは社会構造的な問題に由来する側面が強く、大学教育の質を高めることだけでは解決されえない」と付け加えた。
教科部は8月中に‘学資金貸し出し制度審議委員会’を開き、貸し出し限度設定基準を確定する予定だ。
イ・ジョンギュ記者 jklee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S