「米国の最後通告」対「イラン応戦」…現実となれば民間人への壊滅的被害が懸念
ホルムズ海峡を48時間以内に全面開放しなければ、主要な発電所を攻撃するという米国のドナルド・トランプ大統領の「最後通告」に対し、イランは中東地域のエネルギー、情報技術（IT）、海水淡水化施設への攻撃で対抗する姿勢を示した。両者の警告が現実となる場合、多くの人命を脅かす壊滅的な結果を招きかねないとの懸念が広がっている。
イラン軍中央司令部は21日（現地時間）に発表した声明で「以前の警告に続き、イランの燃料とエネルギーインフラが攻撃を受ける場合、地域内に米国と（イスラエル）政権が保有するすべてのエネルギー・IT・淡水化施設が攻撃対象になるだろう」と警告した。イラン軍の警告直後、イラン準国営のファルス通信も「イランのミサイルがイスラエルの発電所を狙っている」と報じた。同通信は、国家最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長が12日、米国がイランの電力網を破壊する場合、「30分以内に中東地域全体が停電状態になるだろう」と記したXの投稿もこの日、改めて共有した。
イランの海水淡水化施設に対する報復の予告は、周辺の中東諸国の緊張を高めている。米軍基地があるカタールとクウェート、サウジアラビアは、それぞれ飲料水の99％、90％、70％を海水淡水化施設に依存している。これに先立ち、イランは7日、ゲシュム島の海水淡水化施設が米軍の攻撃を受けたとして、翌日、米海軍第5艦隊があるバーレーンの海水淡水化施設に報復攻撃を行った。
米国とイスラエルの対イラン攻撃が、中東諸国に破滅的な結果をもたらす可能性もある。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ブシェール原子力発電所（1000メガワット時）にも17日に無人機が一度落下したと報じた。同発電所はペルシャ湾岸に位置しており、破壊されれば海洋の放射能汚染が予想される。米国のヤサミン・アンサリ下院議員（民主党）は、イランのデモ隊を助けるとしていたトランプ大統領が、いまやイラン国民に対する戦争犯罪を示唆していると指摘し、「米国はこの国と世界全体を破壊しようとする狂気にとらわれた暴君によって統治されている」とXに投稿した。
トランプ大統領の発言どおり、米国がイランの発電所を攻撃した場合、テヘラン近郊にあるダマバンド発電所（最大出力2868メガワット時）、南東部のケルマン発電所（1910メガワット時）、フーゼスタン州のラミン発電所（1890メガワット時）が目標になる可能性があるとロイター通信が報じた。
訳M.S